企業情報データベース「Compalyze(カンパライズ)」を運営する株式会社Compalyze(本社・滋賀県草津市、代表取締役・鈴木隆士)は2026年11月17日、法人向けの登記情報取得サービス「Compalyze Tōki Lib.(カンパライズ登記ライブラリ)」の提供を11月16日に始めたと発表しました。最大50社分の登記情報(PDF)を1回の注文でまとめて取得し、ファイル名を付けて保存できるサービスです。あわせて、Compalyzeの月間アクティブユーザー数が300万人(同社計測)を超えたことも発表しました。
最新の登記は1文書330円で上乗せなし
与信・取引先審査、M&A・投資調査、法務・総務の担当者を想定したサービスです。最新の登記情報は1文書330円(税込)で、登記情報提供サービスの利用料(国320円+協会10円)と同額です。同社が過去に取得した登記情報は「アーカイブ」として1文書220円(税込)で提供し、取得できた分だけを請求します。ファイル名は商号と取得日で自動で付きます。月額3,300円(税込)のデータ機能では、取得した登記を表やCSVに整理し、ウォッチしている会社に新しい登記の受付があればメールで知らせます。REST APIやMCPを通じて、社内システムやAIエージェントから見積もりや購入の申請もできます。
公開から約6か月で月間300万人が利用
Compalyzeは、登記、決算公告、知的財産、許認可、公共調達、プレスリリースなど多くの情報源に分散している企業の公開情報を集め、企業の時系列の変化として見られるようにした企業情報データベースです。2025年11月にクローズドな形でリリースし、2026年5月28日に大きくリニューアルして公開しました。月間アクティブユーザー数は6月に60万人、8月に100万人、9月に150万人、10月に250万人を超え、公開から約6か月で300万人に達しました。ブラウザでの検索・閲覧のほか、MCPやREST APIを通じてAIクライアントや自社システムからも参照できます。同社は、登記を1社ずつ注文し、届いたPDFのファイル名を付け替え、中身を表に手で写す作業が会社の数だけ繰り返されていたことを、新サービスの背景に挙げています。
企業データベースを比べるときに見ておきたい点
編集部では、登記を取る、保存する、表にする、変化に気づくといった作業を一か所で済ませられるようにした点に注目しています。企業データベースの比較ハブには、SPEEDAや東京商工リサーチ、uSonar、BIZMAPSなど、企業の情報を調べて営業や調査に使うサービスが載っています。検討する際は、法人で契約するときの支払い方法と、データ機能で表にできる登記の項目を、同社に確かめておきたいところです。
出典: 株式会社Compalyzeプレスリリース(PR TIMES・2026年11月17日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000165558.html

