株式会社ドットログ（本社・大阪府岸和田市、代表取締役・西田一晴）は2026年10月28日、社員の生成AI利用を記録し、機密情報を含む可能性のある入力を送信前に検知・ブロックするAIセキュリティサービス「loguard（ロガード）」を発表しました。正式提供の開始は2026年12月末の予定で、現在は資料請求・導入相談と、事前登録・無料の導入前診断を受け付けています。
Chrome拡張と管理画面でAIの利用を記録
loguardは、Chrome向けの拡張機能と管理者向けのダッシュボードで構成するサービスとして開発されています。対象はChatGPT・Claude・GeminiのWeb版です。誰が、いつ、どのAIを利用したかを記録し、管理画面で利用状況や確認が必要なイベントを一覧できます。同社は、この一覧を社内ルールの見直しにも役立てられるとしています。
1週間のAI利用状況をまとめて管理者にメールで届ける週次レポートも開発しており、日々の記録を一件ずつ確認する負担を減らせるとしています。
設定したキーワードとの一致で送信を止める
取引先名や案件名など、会社が設定したキーワードを含む文章をAIに送信しようとすると、拡張機能がキーワードの一致を検知します。「ブロックプラン」では、該当する入力の送信を止めます。AI利用の記録・検知を中心とする「検知プラン」と合わせて2つのプランを用意する予定で、料金・導入条件は個別に案内するとしています。
リリースは、文章の作成や議事録の要約に生成AIを使う際、入力する文章に顧客情報や社外秘の情報が含まれることがあり、利用するAIの選定に加えて、誰がどのように使っているかを把握し入力する情報を管理する仕組みが必要だとしています。また、Gartnerが2026年6月18日に発表した「国内企業の『シャドーAI』対応における新たな指針」を引き、未承認のAIツール・サービスの利用（シャドーAI）について、実態を把握できていない企業が43%、把握していても有効な対策を取れていない企業が30%だったことを紹介しています。
業務ごとのヒアリングから始める導入支援
導入時には、ドットログの担当者がAIを使う業務や扱う情報をヒアリングし、守るべき情報を整理して、検知するキーワードとブロックの運用方針を一緒に検討します。初期設定、社員への説明、導入後の問い合わせまで対応するとしています。例として、建設では工事議事録や見積関連の文章に含まれる施主名・工事名、人材では推薦文の作成に使う候補者の氏名・連絡先・経歴、福祉では支援記録に含まれる利用者や家族の情報、教育・行政では生徒・保護者・住民に関する情報を挙げています。
2026年12月31日までに事前登録と導入前診断を完了した企業は、正式提供開始時の初期導入費用が無料になります。同社は、10月29日・30日にグランフロント大阪で開催される「AI-PAX 2026 大阪」に出展し、デモを紹介するとしています。
セキュリティソフトを比べるときに見ておきたい点
編集部では、検知の手がかりを会社ごとに設定するキーワードに置き、その設定を導入時のヒアリングから一緒に作る進め方に注目しています。セキュリティソフトでシャドーAI対策を比べる際は、対象になるAIサービスとブラウザの範囲、記録だけにするか送信を止めるかの運用、そして何をキーワードとして登録するかを、自社の業務に照らして決めておきたいところです。loguardは正式提供前のため、提供時の機能と条件はあらためて確かめる必要があります。
出典: 株式会社ドットログプレスリリース（PR TIMES・2026年10月28日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000144572.html