株式会社オプティマインド（本社・愛知県名古屋市中区、代表取締役社長・松下健）は2026年10月29日、複数の荷主・物流事業者が拠点間の輸送や納品先への配送を共同で行う「共同輸配送」をシステム面から支える「共同輸配送デジタルパッケージ」の提供を開始しました。6つの機能で構成し、まとめて導入できるほか、機能ごとに単体でも導入できます。いずれの機能も、輸配送最適化システム「Loogia（ルージア）」で培った技術をもとに開発したとしています。あわせて、輸配送実績データを使った効果のシミュレーションから、関係者間の条件整理、運用の定着までのプロジェクト支援も行います。
データ標準化から配送状況の共有までの6つの機能
「データ標準化」は、荷主・物流事業者ごとに形式の異なる出荷指示・配送依頼データや各種マスタをそのまま取り込み、配車計画に使える標準フォーマットへ自動で変換します。「中立データ基盤」は、競合関係にある複数の事業者のデータを特定の荷主・運送会社に属さない立場で管理し、各社が投入したデータは共同輸配送の計画の算出にだけ使って、他社には開示しません。各社が閲覧できるのは自社に関わる計画と実績に限られます。
「全体最適配車」は、複数荷主・複数車両の輸配送をひとつの計画として解くエンジンです。ラストワンマイル配送に加えて拠点間の幹線輸送の配車計画にも対応し、運賃を考慮した委託先への配分や運送会社間の稼働の均等化など、条件を変えた複数の計画案を比較できます。
「納品先カルテ」は、駐停車位置、搬入経路、受付・入館手順、納品方法などの現場情報を写真付きで一元管理します。共同輸配送では同じ納品先の現場情報を参加各社で共有しますが、各荷主の取引・物量情報は共有しません。「送り状トレース」は、形式の異なる送り状のQRコード・バーコードをひとつのアプリで読み取り、集荷からお届けまでの各時点の日時と位置情報を記録して、荷物単位で追跡します。荷主ごとに閲覧範囲が管理されます。「配送状況のリアルタイム共有」は、輸配送の進捗や着荷状況を発荷主へ共有します。
参加企業が合意すべき4つの論点と同社の役割
リリースは背景として、2024年問題を契機とした輸送力の不足に加え、2026年4月に改正物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主企業に物流統括管理者（CLO）の選任と中長期計画の作成が義務付けられたことを挙げています。同社には2026年に入り、「共同配送を進める方針は決まったが、実際にどれくらい効果があり、どこから進めるべきか」といった実装段階の相談が多数寄せられているといいます。
同社は、共同輸配送の検討で押さえるべき論点を、輸配送条件の緩和合意、データの整備、優先するKPIの決定、契約・規約の合意の4つに整理しています。条件の緩和や契約は参加企業の間で協議して決めるもので、同社はその判断の材料となる数字と、各社のデータを他社に開示しない形で預かる仕組みを用意するとしています。
本パッケージは、各社が使っている基幹システムや輸配送管理システム（TMS）を置き換えるものではなく、API連携やファイル連携で既存のシステムと併用できます。個社ごとの条件に応じたアルゴリズムの拡張や、既存システムとの連携開発にも対応します。代表の松下健氏は、合意形成の土台となる数字と、日々の運用を支えるシステムの両方を提供していくとコメントしています。
物流管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、配車計画の機能に加えて、競合する事業者どうしがデータを出し合うための「中立データ基盤」と閲覧範囲の管理を、パッケージの中心に置いている点に注目しています。物流管理システムを比べる際は、自社の配車や追跡の機能に加えて、他社と共同で運ぶ場面で、どのデータを誰がどこまで見られるか、既存のTMSとどうつなぐかも確かめておきたいところです。
出典: 株式会社オプティマインドプレスリリース（PR TIMES・2026年10月29日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000034529.html