ランナーズ株式会社（本社・東京都文京区、代表取締役・関根壮至）は2026年11月11日、税理士・会計事務所向けのAIツール「経営ドック」の提供を10月20日に始めたと発表しました。経営ドックは、決算書と社長へのヒアリングから、社長がまだ気づいていない経営課題について「数字の背景の仮説」と「社長への問い」を示し、顧問税理士との面談を、社長と一緒に課題に向き合う場に変えることを目指すツールです。「税理士に教える税理士」として知られる木下勇人氏が代表を務める税理士法人レディングと共同で開発し、従業員数50名を超える税理士法人が導入を決めています。ランナーズは2021年4月に設立され、経営人材の育成支援や事業承継のコンサルティングを手がけています。
数字の報告で終わりがちな顧問税理士との面談
同社は、中小企業の経営者が日常の相談相手として最も多く挙げるのは税理士・公認会計士（中小企業庁「2020年版 小規模企業白書」）である一方、その面談が数字の報告で終わり、社長が課題に気づく機会になっていないことが少なくないとしています。開発のきっかけは、製造業で二代目社長を務めた関根氏の経験です。部下からの問いかけを受けて営業の段階を調べると、原価の算定や見積もりの作り方が統一されておらず、受注した時点で採算の合わない案件があると分かったといいます。経営ドックは、税理士が面談でそうした問いを社長に投げかけられるようにするための道具だとしています。
年次の診断と月次の面談支援を組み合わせて使う
年次の診断では、決算書とヒアリングから、テーマごとに「財務の変化」「会社の実情」「背景の仮説」「社長への問い」を整理したレポートを作り、税理士が内容を確かめてから顧問先に示します。月次の面談支援では、課題ごとの「やること」を担当・期限・進捗とあわせて管理し、面談の記録から次回の議題と議事録の下書きを作ります。顧問先のデータは日本国内で保存・分析してAIの学習には使わず、事務所ごとに分けて管理します。集合研修や顧問先への同行訪問で面談の進め方の習得を支援し、経営支援の料金表や提案書づくりも手伝います。導入を決めたペンデル税理士法人の戸島潤吏氏は、財務診断にとどまらず、経営者との対話から非財務領域の課題まで抽出して継続的にフォローできる点を導入の最大のポイントに挙げています。関根氏はコメントで「決算書の数字は、何が起きたかを教えてくれます。なぜ起きたかは、社長の話の中にあります。」と述べています。
経営管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、決算書の数字に社長へのヒアリングを重ね、税理士が面談で社長に投げかける問いまで用意する点に注目しています。経営管理システムの比較ハブには、LoglassやDiggleなど、予実突合や差異分析の機能を持つ製品が載っています。料金は事務所の規模や顧問先の数に応じて無料のオンライン個別説明会で案内されるため、経営支援の面談を何社の顧問先で行うかと、面談に充てられる時間を確かめておきたいところです。
出典: ランナーズ株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月11日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000158942.html