株式会社NTTデータ先端技術（本社・東京都千代田区、代表取締役社長・田中秀彦）は2026年11月9日、インターネット上の公開資産の把握を支援する「INTELLILINK Attack Surfaceスポット分析サービス」と、脆弱性管理プラットフォーム「Tenable」の導入を前提に運用の立ち上げを支援する「INTELLILINK フロンティアAI対策スターターサービス」の提供を始めました。2つのサービスを組み合わせ、社内で把握しきれていない外部公開資産の可視化から、検出した脆弱性の優先順位付け、パッチ適用の判断を含む運用の定着までを一気通貫で支援します。
管理部門が把握していない公開資産が増える背景
同社によると、クラウドサービスの利用拡大や、事業部門・グループ会社によるWebサイトの立ち上げの増加で、セキュリティ管理部門が把握しないまま公開されている「シャドーIT」や遊休資産が急増しています。従来の能動的なスキャン診断では、対象のIPアドレスやドメインの特定に加え、関係部署やクラウド事業者との調整が必要で、現状把握に取りかかるまでの負担が課題でした。同社は、高度な推論能力を持つ「フロンティアAI」の進化で攻撃者が脆弱性を探して見つける速さと精度が格段に上がっており、防御側ではツールで脆弱性を検出しても、大量の検出結果の優先順位付けやパッチ適用の判断をする人員・運用体制が足りないケースも少なくないとしています。
公開情報だけで外部から見える資産を調べる
Attack Surfaceスポット分析サービスは、攻撃者と同じ視点で外部の公開情報だけを使い、自社システムがインターネット側からどう見えているかを把握・分析します。DNSレコードや証明書発行記録などの公開情報のみを使うため、システムに接触せず、負荷や通信遮断のリスクがなく、ホスティング事業者や社内の関係部署との調整なしで着手できます。正式な社名やブランド名、ドメインを起点に探索し、部門が独自に立ち上げたキャンペーンサイトや過去に放置されたドメインなどの発見を支援します。
分析結果は、優先して詳細な脆弱性診断を行う対象の絞り込みや、継続的な外部資産監視（ASM：Attack Surface Management）の導入検討に使えます。すべての資産の把握を保証するものではないとしています。価格は対象企業の規模や調査するドメイン数などに応じた個別見積で、調査に着手してから最短5営業日でレポートを提出します。
Tenableを使う脆弱性管理の運用を立ち上げる
フロンティアAI対策スターターサービスでは、スポット分析などで特定した公開資産を中心にTenableでスキャンを行い、重大な脆弱性を特定してリスクを下げます。危険度（CVSS値）に加えて、実際の悪用可能性や事業への影響度を加味した優先順位付けの基準づくりを支援し、Tenableに搭載されたAIを使って、パッチ適用の判断まで含めた運用フローを作ります。提供形態はSES（技術支援）で、専任のエンジニアが顧客の開発・運用チームに入り、自分たちで運用できるようになるまで支援します。価格は個別見積で、実施期間は最短1〜3カ月程度の短期集中型から設計し、Tenableのライセンスも販売できます。
脆弱性診断ツールを比べるときに見ておきたい点
編集部では、システムに接触せずに公開情報だけで外部から見える資産を洗い出し、詳細な脆弱性診断の対象を絞り込む材料にできる点に注目しています。脆弱性診断ツール/サービスの比較ハブには、クラウド診断やWebアプリケーション診断などを扱う製品・サービスが載っています。2つのサービスとも価格は個別見積のため、自社の社名やブランドで運用しているドメインの数と、脆弱性管理ツールをすでに導入しているかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社NTTデータ先端技術プレスリリース（PR TIMES・2026年11月9日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000042493.html