株式会社キマルーム（本社・東京都港区、代表取締役社長・藤井志郎）は2026年11月6日、株式会社ウィズコーポレーション（本社・愛知県清須市、代表取締役・渡辺健太郎）に、賃貸取引に特化した電子申込・契約サービス「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」を2026年12月から提供すると発表しました。ウィズコーポレーションが管理する約2,400戸の、入居申込から審査、契約までの手続きを電子化し、手続きのスピードアップとペーパーレス化を図ります。ウィズコーポレーションは、愛知県清須市・あま市を中心に賃貸仲介・管理、売買仲介、資産活用コンサルティングなどの不動産事業を手がけています。
仲介店舗で使ってきたサービスを自社管理物件にも
ウィズコーポレーションが同エリアで運営する賃貸仲介店舗では、他社が管理する物件の入居申込・契約で「キマルーム 電子申込・契約」をすでに使ってきました。使う機会が多いことから、自社でも導入して自社管理物件と他社管理物件の申込管理を一元化すれば、業務の負担を減らせると考えて導入を決めたといいます。当初は契約の電子化を主な目的に検討していましたが、「入居申込から契約までのスピードアップとペーパーレス化を実現できること」に加えて、今後の管理事業の拡大を見据え、基幹システムとの連携で申込から契約まで一貫して業務を効率化できることなどが決め手になったとしています。
物件公開から入居審査、IT重説、電子契約までを扱う
キマルーム 電子申込・契約では、物件公開（キマルーム B2Bの利用）、入居申込、入居審査、付帯申請、IT重説、電子契約までの機能を使えます。借りる人、オーナー、仲介会社、管理会社など多くの関係者が関わる申込・契約で、今の対応状況や次のアクションが一目で分かるナビゲーション機能と、同じ画面で関係者とチャットできる機能を備えています。借りる人はユーザー登録が要らず、店頭ではQRコードの読み取りで、離れた場所からはSMSやメールですぐに申込の手続きができます。他社の基幹システム、家賃保証サービス、少額短期保険、付帯サービスとも連携できます。キマルームは2017年にこのサービスをリリースし、2022年5月の改正宅地建物取引業法で重要事項説明や契約書面の電子交付が全面的に可能になったことを受けて、1年以上かけてリニューアルしました。2026年9月時点で2万6千拠点以上で使われています。
電子契約サービスを比べるときに見ておきたい点
編集部では、他社管理物件の申込・契約で使い慣れたサービスを自社管理物件にも入れ、申込管理を一つにまとめようとしている点に注目しています。電子契約サービスの比較ハブには、申込書などでの電子契約の使い方や、SMS送信の機能、基幹システムとのAPI連携を選ぶときの観点が載っています。料金はリリースに書かれておらず、提供も12月からのため、入居申込や審査まで同じサービスで扱う必要があるかや、自社の基幹システムや家賃保証サービスとどうつなぐかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社キマルームプレスリリース（PR TIMES・2026年11月6日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000038435.html