株式会社青山プランニングアーツ(本社・東京都港区、代表取締役・尾中謙文)は2026年11月19日、企業専用AI「AIリボーン5.5」を12月から提供すると発表しました。役割を設定した標準10体の「AI社員」が、社内の記録をもとに「なぜ起きたのか」の仮説を立てて照合し、確認できた事実、未確認の事項、次に確かめるべきことを責任者に示します。利用人数に上限のない契約で全社に広げられ、中堅・中小企業での利用を想定しています。
仮説を立てて社内の記録と照らし合わせる
同社は、観察した事実から説明できる仮説を立てる「アブダクション」という推論の考え方を業務に応用したとしています。一般的な社内検索型のAIが資料にある答えを探すのに対し、AIリボーン5.5は資料にない「なぜ起きたのか」の仮説を立て、社内の記録で確かめるといいます。例えば「今月の売上が計画を下回った」という依頼では、売上分析や案件進捗確認などのAI社員に作業を割り振り、販売実績と計画の差から「大型案件の受注が翌月にずれた」「価格を理由とした失注が増えた」といった原因の候補を立て、商談記録や失注理由と照らし合わせます。調査の途中で得た結果に応じて、次に調べる記録を切り替えます。搭載するLLMは、OpenAIの「GPT-6 Astra」とAnthropicの「Claude Fable 5.2」です。
役割ごとに参照資料と権限を分ける
AI社員には、経営支援、売上分析、営業支援、案件進捗確認、顧客対応支援、規程案内、報告書作成などの役割を設定でき、AI社員ごとに参照できる資料と権限を分けられます。処理の内容は監査ログで後から確かめられ、顧客への連絡や案件情報の変更は、責任者の承認を挟む運用にできます。販売実績や商談記録、失注理由、社内規程などを1,000万文字まで登録でき、AI社員は常に最新の資料を参照して答えます。人数単位のライセンスではないため、拠点や部門を増やすたびに利用枠を買い足す必要はないとしています。導入実績として、銀行、自動車販売会社、ハウジングメーカー、証券会社、商社、医療機関を挙げています。
AIエージェントを比べるときに見ておきたい点
編集部では、確認できた事実と未確認の事項を分けて責任者に返し、判断の根拠を残す作りにしている点に注目しています。AIエージェントの比較ハブには、JAPAN AI AGENTやELYZA Works、neoAI Chat、HEROZ ASKなど、社内の資料を使って業務を進めるAIエージェントが載っています。検討する際は、料金と、いま使っている販売管理や営業管理のシステムの記録をどう取り込めるかを、同社に確かめておきたいところです。
出典: 株式会社青山プランニングアーツプレスリリース(PR TIMES・2026年11月19日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000146610.html

