株式会社Mt.SQUARE(本社・東京都千代田区、代表取締役会長・和田洋、代表取締役社長・金川裕一)は2026年11月18日、業務の量と質を可視化・分析し、施策の立案から効果の評価までを1つのプラットフォームで行える企業変革プラットフォーム「BPEC ONE(ビーペックワン)」を、12月1日から提供すると発表しました。誰がどの業務に何時間使っているかという「量」と、コアかノンコアか、定型か非定型かという「質」を重ね合わせ、可視化から効果測定までを続けて回すとしています。同社がコンサルティングの現場で磨いた業務改革の手法を、AIと組み合わせて製品にしたもので、すべての機能がWebで完結します。
業務構造図をAIで下書きし全社員で調査
組織図や業務分掌・職務分掌規程のファイル(Excel・PDF・Word)を読み込むと、AIが4階層の「業務構造図」の下書きと、業務ごとの説明文・分類を作ります。下書きは、担当者へのヒアリングを経て人が確定します。全社員と全業務の調査には「推定比率法」を使い、約2週間で調べるとしています。社員は依頼メールのURLを開き、業務ごとに「毎日・毎週・毎月」といったサイクルと1回にかかる時間を入れるだけで、年間の時間は自動で計算されます。入力の確からしさは、所定労働時間に対する入力時間の割合である「充足率」で確かめ、目安は90〜110%です。スマートフォンや音声での入力には、次のバージョンで対応します。
論点から施策と1年後の答え合わせまで
負荷、コア/ノンコアと定型/非定型の2軸、属人化、ピークの分析で、時間とコストがどこにかかり、誰に偏り、いつ忙しいかを示し、影響の大きい順に「論点候補」を根拠の数字と一緒に出します。論点をもとにAIがECRS(排除・統合・置換・簡素化)の打ち手を提案し、施策ごとに削減できる時間と人件費を事前に試算できます。業務ごとに「維持・変更・廃止・新設」と目標の時間を決めたTOBEモデルを作り、1年後の再調査で計画と実績を「TOBE達成度」として比べます。AIの答えは根拠つきの提案として表示し、最後に確かめて確定するのは人です。価格は問い合わせで、1つの部門や1つの業務領域からの小さな導入にも対応します。同社は、全社でDXに取り組む日本企業のうち「十分な成果が出ている」と答えた企業は約10%にとどまるとしています。11月16日の自社イベント「Mt.SQUARE NEXT STAGE 2026」で発表したものです。
業務可視化ツールを比べるときに見ておきたい点
編集部では、現状の可視化で終わらせず、施策の効果を1年後に同じ物差しで確かめる流れまで製品に組み込んだ点に注目しています。業務可視化ツールの比較ハブには、MiTERAS 仕事可視化やTimeCrowd、ワークライフログ、Qaseeなど、誰がどの業務に時間を使っているかを見えるようにするツールが載っています。検討する際は、料金と、社員全員が入力する調査を回す際に同社がどこまで支援するかを、同社に確かめておきたいところです。
出典: 株式会社Mt.SQUAREプレスリリース(PR TIMES・2026年11月18日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000040473.html

