弁護士ドットコム株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・元榮太一郎)は2026年11月19日、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を、Microsoftの「Microsoft Copilot」上で提供し始めたと発表しました。Copilotを使う企業法務部門や法律事務所は、ふだんのCopilotの画面から、日本の法令・裁判例・ガイドラインに基づく調査結果を出典付きで得られます。Copilotのエージェント ストアから追加して使え、利用には「LegalBrain エージェント」の有効な契約が必要です。
Copilotの画面から出典付きで調べる
新たなソフトは要らず、組織の管理者が利用を許可すれば、法務担当者は自分のアカウントでサインインして使い始められます。質問すると、法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍などの文献を調べ、引用元を付けた結果を返すため、根拠の該当箇所をその場で確かめられます。利用例として、社内相談への回答メモの作成、法改正の確認、裁判例の調査、社内研修資料の下書き、契約書の法令適合チェックを挙げています。契約書のチェックでは、自社の取引基本契約書のひな形を取適法の観点で確かめ、直す必要がある条項を根拠条文と修正案つきで一覧にする使い方を示しています。
Claudeに続く外部AIとの連携の第二弾
同社は、法務特化のAI技術の基盤「LegalBrain」を、さまざまなアプリから使えるようにしていくエコシステム構想を掲げています。2026年9月の「Claude」向けコネクタに続き、今回のCopilotへの対応はその第二弾です。連携には、AI連携の標準規格であるMCP(Model Context Protocol)を使っています。LegalBrain エージェントは、法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍・BUSINESS LAWYERSの記事といった文献だけを根拠に、すべての回答に引用・原典参照を付ける設計だとしています。今後も、法務担当者が日常的に使う環境の側にエージェントを届けていく方針です。
契約書管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、法務担当者が別のツールに切り替えず、全社で使っているCopilotの画面から出典付きの法律調査を行えるようにした点に注目しています。契約書管理システムの比較ハブには、LAWGUEやHubble、ContractS CLM、OPTIM Contractなど、契約書の作成や審査、管理を支えるツールが載っています。LegalBrain エージェントは法令や判例の調査を担うAIで、検討する際は、料金と、Copilotから使う場合とLegalBrainの画面から使う場合で使える機能に違いがあるかを、同社に確かめておきたいところです。
出典: 弁護士ドットコム株式会社プレスリリース(PR TIMES・2026年11月19日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000614.000044347.html

