株式会社Legalscape（本社・東京都文京区、代表取締役社長・八木田樹）は2026年11月12日、西部ガスホールディングス株式会社（本社・福岡県福岡市）でのリーガルリサーチAI「Legalscape」の導入事例を公開しました。同社グループガバナンス部法務・株式グループでは、月100件ほどの法務相談を2名で担う体制のもと、リサーチにかかる時間が体感で1/3〜1/5に短縮されました。Legalscapeは、AIが必要な法情報を横断的に検索するリーガルリサーチのプラットフォームで、2021年6月に提供が始まりました。
2名で月100件の法務相談に対応する体制
西部ガスHDは2021年4月の持株会社体制への移行以降、新規事業の開拓にも取り組んでおり、法務がカバーする領域が広がっています。法務相談から株主総会対応までを担う法務・株式グループは6名体制で、そのうち2名が担当する法務相談には、当日中や翌日中の対応が求められる案件も少なくありません。文献を一冊ずつ確かめる方法ではリサーチに時間がかかるため、初動のリサーチの効率化が課題でした。
AIの出力と根拠の文献を並べて確かめる画面
3つのツールをトライアルで比べ、AIリサーチ機能の使い勝手と出力の質に加えて、AIの出力と根拠となる文献を並べて確かめられる画面構成や、追加の質問候補を手がかりに論点を掘り下げられる点を評価して、Legalscapeを選びました。導入後は、法務相談の実務経験が浅いメンバーでも根拠となる文献を確かめながら対応できるようになり、株主総会や取締役会に関する質問では、参照した文献の書誌情報を添えて回答する運用が定着しました。事業部が汎用的な生成AIで調べた内容について相談を受けた場合も、根拠の文献をもとに確かめています。法務・株式グループマネジャーの松本大氏はコメントで「Legalscapeがあれば、未経験のメンバーでも短期間で一定以上のアウトプットを生み出せるはずです。」と述べています。Legalscapeは2026年3月に、法情報のデータベースとAI基盤をAPIで外部サービスや社内システムから使える「Legal Intelligence」も提供しています。
契約書管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、AIの回答と根拠の文献を並べて確かめられるため、法務の経験が浅いメンバーでも根拠を示して相談に答えられるようになった点に注目しています。契約書管理システムの比較ハブには、LIRIS CLMやCLOUD LEGALなど、AIで契約書のリスク検出や法務相談を支える製品が載っています。料金はリリースに書かれていないため、自社の法務相談の件数と、調べた根拠を事業部にどう示しているかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社Legalscapeプレスリリース（PR TIMES・2026年11月12日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000049838.html