モルゲンロット株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役CEO・中村昌道）は2026年11月12日、国内外の多数のAIモデルを1つのAPIで使い分けられるToken-as-a-Service「Tokran（トークラン）」の提供を始めたと発表しました。生成AIやAIエージェントを自社のアプリや業務システムに組み込む企業に向けて、AIモデルの選択、トークンの利用量と予算の管理、日本円での請求・支払いをまとめて提供します。GPUサーバーを持たずに、APIを通じてAIモデルを使えます。モルゲンロットは2019年4月に設立され、生成AI向けの計算資源のインフラを手がけています。
12モデルから始めて11月下旬に計18モデルへ
提供開始の時点では、Google、Alibaba Cloud、DeepSeek、Moonshot AI、Z.ai、NVIDIA、ByteDanceが開発した12のAIモデルを使え、2026年11月下旬からはAnthropicのClaudeとOpenAIのGPTシリーズを加えた計18モデルに広げる予定です。国内のGPUサーバーで動く国内リージョンと、海外のGPUサーバーで動く海外リージョンがあり、どちらも1つのAPIから使えます。APIはOpenAI互換で、OpenAI向けに作ったアプリやSDKは、接続先のURLとAPIキーを差し替えるだけでTokranに切り替えられます。利用の申し込みから1営業日で使い始められ、申し込み後は一定額まで無料で試せます。
トークンの予算超過を抑える上限とアラート
月間のトークン利用金額に上限を設定でき、上限に届いたときのメール通知や利用の休止も設定できます。トークンの利用量と利用金額は、管理画面でいつでも確かめられます。同社は、日常的な処理はコストの低いオープンウェイトモデル、高度な推論やコーディングはフロンティアモデルというように使い分けると、品質を保ちながらトークンコストを抑えられるとしています。背景として、AIリクエストの54%がタスクに必要な水準を超える高性能なモデルで処理されていることや、3社に1社が年度末を待たずに年間のトークン予算を使い切っているという調査結果を挙げています。代表取締役CEOの中村昌道氏はコメントで「AIが人の業務を担う時代には、トークンコストをどう管理するかが企業の競争力を左右します。」と述べています。
料金は米ドルで管理し日本円で支払える従量課金
料金は入力と出力のトークン数に応じた事後決済の従量課金で、初期費用と固定費はかかりません。料金は米ドルで管理し、請求書払いかクレジットカード決済で日本円での請求・支払いに対応します。100万トークンあたりの料金（税抜・11月12日時点）は、たとえばGoogleのGemma 4 26B A4B ITで入力0.04ドル、出力0.22ドルです。入力した内容もAIが出力した内容もAIモデルの学習には使わず、国内リージョンのモデルでは入出力のデータを保存せず、すべての処理を国内で行う設定もできます。提携する事業者を通じて提供するモデルでのデータの扱いは、各提供元の規約に従います。サポートは日本語で、平日の午前10時から午後7時まで受け付けます。
AIツールを比べるときに見ておきたい点
編集部では、複数のAIモデルを1つの契約とAPIで使い分け、月の利用金額に上限をかけられるようにした点に注目しています。AIツールの比較ハブには、DataRobotやMatrixFlowなど、AIを開発・活用するためのプラットフォームが載っています。データを国内で処理する設定は国内リージョンのモデルに限られ、提携する事業者を通じたモデルは各提供元の規約に従うため、社内のデータを入れる用途では、使うモデルがどちらに当たるかを確かめておきたいところです。
出典: モルゲンロット株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月12日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000053470.html