株式会社ナレッジワーク（本社・東京都港区、CEO・麻野耕司）は2026年10月27日、株式会社足利銀行（本社・栃木県宇都宮市、頭取・清水和幸）が、AIで商談の記録と解析を行う「ナレッジワークAI商談記録」を導入したと発表しました。足利銀行は、渉外担当者の日常業務であるお客さまとの交渉履歴の作成に、この製品を使っています。リリースでは、足利銀行が比較の段階で重視した点やトライアルの結果も紹介されています。
商談を記録してレポートとCRM入力を自動化
「ナレッジワークAI商談記録」は、対面・オンライン・電話の商談を記録し、独自の音声解析AIで文字起こしを行う製品です。リリースでは「高精度な文字起こしを実現する」としています。記録した商談をもとに、要約やネクストアクション、フィードバックといった商談レポートをAIが自動で作成します。商談の内容をCRMやSFAへ自動で入力することもでき、営業担当者の議事録作成や入力の業務を減らして、商談に集中できるようにするとしています。
足利銀行は対面とオンラインの面談でこの製品を使っており、CRMへの自動入力については今後検討を進める予定です。
この製品は、標準的な営業業務に対応するAIエージェントを提供する「セールスAIプロダクトシリーズ」の一つです。同シリーズには、AIアバターによる実践型のロープレトレーニング「ナレッジワークAI営業ロープレ」や、代理店向けの営業支援・営業推進を行う「ナレッジワークforパートナーセールス」もあります。
交渉履歴の作成に使うまでの検討とトライアル
足利銀行は、日常業務へ生成AIを組み込むことを中期経営計画の中で掲げており、今回の導入によって業務の効率化やお客さまとの面談の質の向上をはかりたいとしています。
同行の次長、馬篭隆太郎氏のコメントによると、同行は交渉履歴の作成を助けるAIツールを検討するなかで、「要約形式を指定できる点や時間単位ではなくユーザー単位の料金体系である点」を踏まえて、この製品を優先的に検討しました。トライアルでは、交渉履歴作成の効率化に加えて、お客さまとの面談の質の向上にも効果があることを確認したといいます。馬篭氏は「大半の利用者から効果を実感する声が聞かれたことから、導入に至りました」と述べています。
商談の記録と入力が営業担当の負担になる理由
ナレッジワークは、議事録の作成やCRM・SFAへの入力を営業担当者の負担として挙げ、それを減らすことを製品の目的にしています。編集部では、商談の記録を担当者が後から思い出して書く運用では、記録の詳しさや書き方が担当者ごとにばらつきやすいと考えます。記録の形式がそろっていないと、上司が案件の状況をつかむときや、担当者が交代して経緯を引き継ぐときに手間がかかります。
導入を検討する企業が確かめておきたい点
足利銀行が選定で重視した要約形式の指定と料金の単位は、ほかの企業が商談記録のAIを比べる際にも確かめておきたい項目だと編集部は考えます。社内で決まった形式の記録を残している場合、要約をその形式に合わせられるかどうかで、AIが作った記録をどこまで手直しせずに使えるかが変わります。料金が利用時間で決まる方式では商談が増えるほど費用も増えますが、利用者の人数で決まる方式であれば、商談の多い部署でも費用を見積もりやすくなります。
商談の音声には顧客の情報が含まれるため、情報管理の体制も確認が必要です。ナレッジワークは、ISO 27001（ISMS）、ISO 27017、ISO 27701の認証を取得し、SOC 2 Type1保証報告書を受領しているとしています。なお、今回のリリースには、削減できた時間などの数値は示されていません。商談の記録をSFAに残す運用を前提に比べる場合は、SFA（営業支援ツール）の比較ページで各社の製品を見比べられます。
出典: 株式会社ナレッジワークプレスリリース（PR TIMES・2026年10月27日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000063428.html