クリエーションライン株式会社（本社・神奈川県横浜市西区、代表取締役社長・安田忠弘）は2026年11月10日、社内に散らばる数字と会議の議論を横断して読み、根拠のある判断材料と、経営者が自分だけでは立てられなかった「問い」をリアルタイムで届けるAI経営エージェント「L2」を発表しました。2027年1月の正式提供に先立ち、先行導入企業（モニター）2社の募集を始めました。導入にあたっては、同社が「決め方」の設計まで伴走するとしています。
数字と議論が別々の場所にある経営の会議
同社によると、会計・顧客・勤怠・目標といった数字はシステムごとに分かれ、会議での議論は議事録の中に残ったままのため、別々の会議でそれぞれ正しく決めたことが、並べると食い違っているといった論点に気づけないことがあります。同社は、Speedaの「経営企画白書 2026」で、生成AIの利用率が87.1%に達する一方、出力を「意思決定にそのまま使える」と答えた人が13.0%にとどまったことを挙げています。AIは人が聞いたときにしか動かないため、聞かなかったことは誰も教えてくれないとも説明しています。
人が聞く前に問いの候補を届ける4つの特長
L2は、目標・会計・顧客・勤怠などの数字と、会議の文字起こしや社内資料を横断して読み、判断材料と問いの候補を人が聞く前に届け、会議の前に材料がそろった状態をつくります。答えには出典と時点を添え、事実と推測を分けて示し、問いを議題にするかどうかは人が判断します。計画とのズレに加え、今期は追わないと決めた指標の変化や、目標値・定義の静かな変更も検出して知らせ、出した洞察は毎週答え合わせをして、当たったものも外れたものも記録します。
導入にあわせて、同社がファシリテーションを通じて、どの会議で何を材料に誰が決めるかを組み直し、経営チームが自分たちで回せる状態になるまで伴走します。新しいシステムは作らず、今使っているSaaSや社内のデータベースに、AIから読み取り専用でつなぎ、約2か月で経営層の手元に問いが届く状態を立ち上げます。AIが読める範囲と書ける範囲は権限設定などで多層に絞り、AIモデルは入力が学習に使われない経路で使います。進め方は、30分の無料診断から始まる診断、設計、構築（約2か月）、定着・拡張の順です。
自社の経営での3か月の実証と先行導入の募集
同社は、L2を自社の経営で動かし、主要な会議の文字起こしを毎週自動で集めて数字と突き合わせるサイクルを3か月にわたり回してきました。勤怠・工数、会計、顧客管理の3つのシステムのデータを突き合わせる作業は、経営企画で約1か月かかっていましたが、数分になり、今はL2が毎週自動で回しています。L2が2つの会議体を横断して見つけた矛盾を議題として出し、その問いが会議で採用されて、矛盾を解消した実行計画に作り直したとしています。
先行導入企業の対象は、従業員100名以上の規模の企業の経営者・経営企画部門で、募集は2社（先着順）です。診断から構築までを特別な条件で提供し、導入事例の公開への協力と月1回のフィードバックミーティングを求めます。代表の安田氏はコメントの中で「最後に決めるのは人です。」と述べています。
経営管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、計画とのズレに加えて、追わないと決めた指標の変化や目標値・定義の変更まで検出し、出した洞察を毎週答え合わせして記録する点に注目しています。経営管理システムの比較ハブには、LoglassやDiggle、AVANT Cruiseなど、予実突合や差異分析の機能を持つ製品が載っています。料金と先行導入の条件はリリースに書かれていないため、L2につなぐ予定のシステムと、会議の文字起こしを残している会議体を確かめておきたいところです。
出典: クリエーションライン株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月10日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000003070.html