freee株式会社（本社・東京都品川区、CEO・佐々木大輔）は2026年11月12日、「freee会計」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「デジタルシームレスソフト法的要件認証」を取得したと発表しました。認証の範囲は「銀行取引データの受領」で、金融機関から受け取った取引データの保存から帳簿への連携までを一貫してデジタルで処理する仕組みが、電子帳簿保存法の法的要件を満たすことを、第三者機関が確認しました。freee会計は2026年9月に、JIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」も取得しています。
青色申告特別控除の最高額が75万円に
令和8年度税制改正では、令和9年分以後の青色申告特別控除の最高額が75万円（現行65万円）へ引き上げられ、取引データの一貫したデジタル処理がその要件として位置づけられました（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。デジタルシームレスソフト法的要件認証は、令和7年度税制改正で電子帳簿保存法に新設された制度を踏まえ、電子取引データの送受信・保存から帳簿連携までを一貫してデジタルで処理する市販のソフトやクラウドサービスについて、JIIMAが法的要件への適合状況を審査・認証する制度です。
改ざん防止や帳簿との相互関連性を確認
審査では、電子取引データの改ざん防止、適正な記帳、電子取引データと電子帳簿との相互関連性の確保など、電子帳簿保存法で求められるシステム上の機能を、製品のマニュアルなどをもとに第三者機関が確かめます。今回の認証で、freee会計が金融機関から受け取った銀行取引データを保存し、帳簿へ連携する一連のデジタル処理について、法令で定められた機能要件を満たしていることが確認されました。同社は、将来の75万円控除の適用を見据えた適正な経理体制づくりを後押しするとしています。認証番号は700400-00です。
会計ソフトを比べるときに見ておきたい点
編集部では、帳簿の作成・保存に関する認証に加えて、銀行取引データの受領から帳簿連携までの一連の処理についても第三者の認証を得た点に注目しています。会計ソフトの比較ハブには、GLOVIA iZ 会計やEXPLANNER/Z、Plaza-iなどの会計ソフトが載っています。75万円控除を見据える場合は、自社で使う会計ソフトがどの範囲の認証を取得しているかを、JIIMAの認証製品一覧で確かめておきたいところです。
出典: freee株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月12日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002173.000006428.html