株式会社アルゴリトミAI（本店・岐阜県高山市、代表取締役CEO兼CTO・漆原明尚）は2026年11月12日、岐阜県飛騨地域で介護・福祉事業を展開する喜林グループで、同社の「Algoritmi AIP」を使った介護職員や理学療法士による業務アプリの開発と現場での運用が始まったと発表しました。喜林グループの株式会社ケアトピック（岐阜県高山市）がDX推進室を設置し、介護職・理学療法士の計3名が、介護記録や勤務帯をまたぐ申し送り、介護計画書の作成、入居申込から判定会議までの管理などのアプリを開発・運用しています。Algoritmi AIPは、業務アプリをバイブコーディングで作る基盤と、AIエージェントを管理する基盤を軸にしたサービスで、自然言語でのAIとの対話を通じて、ITエンジニアでなくてもアプリを作れます。
紙やExcel、複数のソフトに分かれていた作業
喜林グループでは、手書きの書類、WordやExcel、介護ソフト、人事労務ソフトなどを組み合わせて業務を管理しており、転記や集計、情報の確認に複数の工程が生じていました。改善では、それぞれの事業所の業務や工夫を生かせることを重視し、現場の職員自身が必要な機能を考え、使う職員の意見を取り入れながら直せる開発環境としてAlgoritmi AIPを導入しました。同社担当者による月2回のワークショップで作り方を学び、紙や書類と併用して確かめながら本番運用へ進めたとしています。
介護福祉士や理学療法士が作った4つのアプリ
介護福祉士が開発した、介護記録や夜勤業務のチェック、連絡ノートなどを扱うアプリは、2026年9月と10月に小規模多機能ホーム2施設で本番運用を始め、同じ職員が作った申し送りのシステムと連携しています。理学療法士が開発したデイサービスの業務管理アプリでは、提供票のCSVやPDFから利用予定を取り込み、日々の記録を連絡ノートや食事請求・売上集計に使います。介護計画書作成アプリは、ケアプランのPDFや介護ソフトの連携CSVを取り込み、AIが読み取りや下書きを支援して所定の様式のExcelを出力するもので、10月27日時点で作成者と支援者を除く11名の職員が使っています。既存の介護ソフトへ書き戻す機能はなく、介護ソフトへの入力は別に行っています。入居系9施設を対象にした入居判定システムもあります。AIの読み取りや下書きは職員が原本と照合して直し、業務上の判断は職員が担います。
ケアトピック代表取締役の下畑有司氏はコメントで「導入の最大の決め手は、私より先にアルゴリトミAIに触れた幹部社員に火が付いたことです。」と述べています。喜林グループは今後、作ったアプリをほかの事業所に広げ、バックオフィス業務にも使う方針です。
AIツールを比べるときに見ておきたい点
編集部では、現場の介護職員や理学療法士が自分の業務に合わせたアプリをAIとの対話で作り、DX推進室がアカウントや権限、バックアップを管理する分担にしている点に注目しています。AIツールの比較ハブには、DataRobotやMatrixFlowなど、AIを開発・活用するためのプラットフォームが載っています。料金はリリースに書かれていないため、現場で作ったアプリを誰が管理するかと、既存の業務ソフトとのデータのやり取りをどうするかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社アルゴリトミAIプレスリリース（PR TIMES・2026年11月12日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000192707.html