ユーソナー株式会社（本社・東京都新宿区、代表取締役社長CEO・長竹克仁）は2026年11月4日、四国電力株式会社でユーソナーとkintoneを連携させた法人営業部の事例を公表しました。四国電力は、法人企業データベース「LBC」の企業・拠点情報と名刺情報をkintone上の営業情報に連携・集約し、顧客情報の整備と組織横断での共有を進めています。LBCは、全国の事業所に11桁の管理コードを振り、業種や売上高、利益、従業員数、固定IPアドレスなどの属性を紐づけて一元管理するデータベースです。
分散していた営業情報と企業属性のばらつき
四国電力は、電力販売に加えてCO2フリーメニューや省エネ、蓄電池、グループ商材など法人向けソリューションを広げています。Excelやメール、個人メモに分散していた営業情報はkintoneに集めたものの、企業属性は担当者が個別に調べていたため、情報の粒度や精度にばらつきがあったといいます。名刺情報などの顧客接点が個人に閉じ、組織として共有できていないことも課題でした。
LBCを共通コードに企業・拠点・名刺を集約
四国電力がユーソナーを選んだ主な理由は、LBCが共通コードとなって拠点情報や名刺情報を一気通貫で扱えることと、kintone上の営業情報と連携できることでした。大手企業の本社に限らず、四国エリアの支店・営業所や地域の中小企業、個人事業主まで含むデータも評価されました。各県の拠点を訪問して対話を重ねるなど、ユーソナーの営業担当者やカスタマーサクセス担当者の伴走支援も、選定と定着を支えたとしています。営業担当者は、LBCの業種や企業規模、拠点、系列・グループの情報で顧客を絞り込み、技術営業ではインテントデータも組み合わせて、太陽光やPPA、蓄電池などに関心があると考えられる企業を提案先の候補にしています。
準備は約1時間から約10分に、利用者は約250名へ
訪問前の情報収集では、従来約1時間かかることもあった準備が約10分で済むケースが生まれ、短くなった時間は若手への指導や提案内容の検討に充てているといいます。kintoneの利用者は約30名から約250名に広がり、法人営業部に加えてエネルギーソリューション室やリビング営業部でも使われています。kintoneの導入当初と比べ、案件登録数は約20倍、活動履歴の登録数は約50倍に増えました。四国電力は、ユーソナーとの連携で企業情報が自動的に整い、kintoneへの登録のハードルが下がったことが利用の拡大に寄与していると捉えています。法人営業部の担当部長・三谷要策氏は「ユーソナーの導入により、営業担当者は企業情報をタイムリーに収集できるようになり、事前準備の効率化と提案品質の向上につながっております。」とコメントしています。
企業データベースを比べるときに見ておきたい点
編集部では、LBCの管理コードを共通の鍵にして、企業・拠点の情報と名刺情報を同じkintoneのアプリに集めている点に注目しています。企業データベースの比較ハブには、uSonarが拠点数の多い企業データベースとして載っていて、名刺管理やCRM・SFA連携の機能を持つ製品も並んでいます。案件登録数などの増加はkintoneの導入当初と比べた数字で、料金もリリースに書かれていないため、自社の営業の地域で支店や中小企業までデータがそろっているかや、いま使っているkintoneなどの営業システムと連携できるかを確かめておきたいところです。
出典: ユーソナー株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月4日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000005101.html