株式会社ハイウェイ（本社・東京都新宿区、代表取締役・久保文誉）は2026年11月6日、営業連携プラットフォーム「Hiway（ハイウェイ）」で「代理店向け製品マスタ・在庫共有機能」の提供を始めたと発表しました。メーカーなど代理店網を持つ事業者が、製品マスタや棚卸在庫、受注データ、出荷進捗の情報をHiwayに集め、代理店ごとに見せる範囲や条件を設定して共有できる機能です。代理店が詳細なスペックや配送の状況を自分で確かめられるようになり、メーカーへの日常的な問い合わせや確認の手間が減ると同社は説明しています。
製品データを集めて代理店ごとに見せ方を変える
メーカーは製品関連のデータをHiwayにまとめ、見せる項目や示す価格を代理店ごとに設定します。主な機能は次の4つです。
- 製品関連データの一元管理：製品情報マスタ、販売・受注履歴、納品・発送状況、EOL（販売・製造終了）の案内などを取り込み、代理店向けのデータベースとしてまとめます。
- 代理店ごとの情報表示設定：アクセス権限や開示する項目を代理店ごとに設定でき、特定のランクの代理店に限った項目の開示や、条件に応じた価格の個別提示ができます。
- 製品の提案から出荷状況の確認までの支援：代理店は扱う製品を絞り込んで仕様や詳細スペックを参照でき、手配した製品の配送状況や納品予定もHiway上で追えます。
- EOL情報の周知と了承の取得：販売・製造終了の通知を代理店へ一括で知らせ、受領確認や同意を得るまでの流れをまとめて扱います。
代理店ごとの情報制御を自社で作る場合の負担
同社によると、代理店網を持つ企業では、製品マスタや受注データ、出荷進捗、EOLの情報を集めて共有することが重要な課題で、代理店ごとの閲覧範囲の制御や、取引条件ごとに単価を出し分ける権限の設定も求められます。同社は、代理店ごとの閲覧範囲や単価を制御する仕組みを既存の基幹システム上に独自に作っていると、システムの刷新やリプレイスのたびに作り直しが必要になり、時間とコストがかかると指摘しています。リリースでは「莫大な開発期間と投資負担が課題となっていました」とし、Hiwayの共有機能とシステム連携機能を使ってSaaS上で仕組みを作れば、開発期間と導入費用を抑えられると説明しています。
商談・案件情報の共有は今後の開発予定
代理店側の商談・案件の情報をHiwayに集め、製品情報と結びつけて案件の進み具合や見込み売上を把握できる機能は、今後の開発予定です。今回提供が始まったのは、製品関連の情報を共有する機能です。
Hiwayは、代理店・販売店・パートナー企業を介した営業活動で、問い合わせ対応や見積業務、案件管理、パートナー連携、Salesforce/CRM連携を支援する「自律型CRM/PRM」（同社の説明）です。問い合わせや見積依頼をAIが一次処理し、人がレビューしたうえで、活動・案件・見積のデータをSalesforce/CRMへ戻す仕組みを目指しているとしています。
SFAを比べるときに見ておきたい点
編集部では、代理店ごとに見せる項目や価格を変える権限設定と、EOLの通知から同意の取得までを同じ仕組みで扱える点に注目しています。SFAの比較ハブには、営業活動の情報や営業プロセスをデータ化して蓄積・分析するSFAの解説と、案件管理などの機能を持つ製品の比較が載っています。料金や導入企業、削減効果の数値はリリースに書かれておらず、連携できる基幹システムの製品名も示されていないため、自社のシステムからのデータの取り込み方や、代理店のランクや取引条件が多い場合に権限をどこまで細かく分けられるかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社ハイウェイプレスリリース（PR TIMES・2026年11月6日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000097145.html