株式会社Lightblue（本社・東京都千代田区、代表取締役・園田亜斗夢）は2026年11月4日、株式会社ハリマビステム（本社・横浜市西区、代表取締役社長・阪本智紀）で、法人向けAIエージェントサービス「Lightblue」が本格導入されると発表しました。ハリマビステムは、属人化やアナログ化が進んでいた現場ノウハウの標準化と効率化のために、複数の生成AIサービスを比べたうえでLightblueを選びました。蓄積したビル管理データや業務の知見を統合・整理し、効率性と品質を両立した管理・運営のモデルをつくることを目指すとしています。
複数の生成AIを比べてLightblueを選定
ハリマビステムは1961年に設立され、ビルメンテナンス、ビルマネジメント、環境ソリューションなどを手がけています。同社は、ビルメンテナンス業界が直面する労働人口の減少による採用難や、作業員の高齢化に伴うリスクを背景に、現場ノウハウの標準化と効率化が急務になっていたと説明しています。今回の導入は、2026年6月に就任した阪本社長が掲げるミッションと、新中期経営計画・2035年度長期ビジョンの戦略を実現するための具体的な取り組みと位置づけています。
定額のマルチLLMとRAGなど4つの選定理由
リリースは、導入の決め手として4つの点を挙げています。
- 定額でのマルチLLM：複数の最新LLMを定額の範囲内で使える料金体系で、コストの見通しを立てやすく、全社のインフラとして運用しやすい
- RAGによる社内データの活用：RAG（検索拡張生成）で、蓄積した社内データや独自のノウハウを安全かつすぐにAI活用の基盤に統合できる
- アシスタント機能：現場ごとに分かれ、属人化していた専門業務をテンプレート化・標準化しやすく、現場ノウハウを形式知にする土台として期待している
- 定着までの支援：生成AIの定着に向けた方法論・組織論の共有や、利用企業の垣根を越えた知見共有のイベントなど、運用の定着まで見据えた支援
アシスタント機能を現場に広げる今後の構想
ハリマビステムは、Lightblueのアシスタント機能を現場のレベルまで広げ、生成AIを社員一人ひとりの日常業務に定着させる方針です。Lightblueは、検索・要約・文字起こし・画像生成までを一つで行えるAIエージェントで、ノーコードで業務に特化したチャットボットも作れます。法人・自治体向けのセキュリティを備え、さまざまなデータソースと連携して、企業が持つ独自の情報で検索や文書作成を行うとしています。
ナレッジ共有のツールを比べるときに見ておきたい点
編集部では、属人化していた専門業務をアシスタント機能でテンプレートにし、現場ノウハウを形式知にする土台として使おうとしている点に注目しています。ナレッジマネジメントツールの比較ハブには、社内GPTの機能を持つ製品や、FAQや文書を取り込んでAIで答える製品が載っています。料金の金額や利用人数、導入の効果はリリースに書かれておらず、全社展開もこれからのため、自社のどの業務をテンプレートにするかや、現場の担当者が使い続けているかをどう確かめるかを決めておきたいところです。
出典: 株式会社Lightblueプレスリリース（PR TIMES・2026年11月4日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000038247.html