invox、社内ルールに基づいて申請内容をAIが確かめる「AI申請チェック」を提供開始

invox、社内ルールに基づいて申請内容をAIが確かめる「AI申請チェック」を提供開始

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株式会社invox(本社・東京都新宿区、代表取締役・横井朗)は2026年11月10日、同社が開発・運営するinvoxシリーズで、企業ごとに自然言語で定義したルールに基づいてAIが申請内容をチェックする新機能「AI申請チェック」の提供を始めたと発表しました。「invox経費精算」に先行して搭載し、今後ほかのサービスにも順次広げる予定です。大規模言語モデル(LLM)を使い、自社で確かめたい条件を自然言語で設定でき、ルールに当たる申請には警告メッセージを出して、申請者が申請の時点で確認が必要な点に気づけるようにします。対象となる既存のプランを契約している顧客は、追加料金なしで使えます。

社内ルールに沿わない申請が承認者に届く手間

同社によると、申請・承認業務には、金額の上限や申請期限、添付書類の有無、入力項目など、会社ごとにさまざまな社内ルールがあり、ルールに沿っていない申請がそのまま承認者に届くと、目視での確認や差し戻し、修正、再申請といった作業が発生します。invoxシリーズではこれまでも、AI OCRなどを使って請求書や経費の業務を効率化してきました。今回は申請内容そのもののチェックをAIで支援し、申請者に加えて承認者・経理担当者の確認の負担を減らすことを目指すとしています。

交際費の金額や添付の有無を自然言語で条件に

経理担当者や管理者は、チェックしたい条件を、プログラミングなどの専門知識なしに自然言語で設定できます。例として、「費目が『交際費』、かつ利用金額が50,000円以上の場合」「計上日から2カ月以上前の利用日が含まれている場合」「添付ファイルが0件の場合」が挙がっています。承認パスごとにチェック条件を設定でき、当たる申請には申請時に警告メッセージを出し、申請者は警告を見たうえで、申請を続けるか、内容を見直すかを選べます。警告文は管理者が自由に設定でき、入力しない場合はAIが自動で作ります。

外部のLLMに送る情報はサービスの提供に必要な範囲に限り、送った情報が外部AIプロバイダーの基盤モデルの学習などに二次利用されない契約・設定を採っています。invoxの管理画面からLLMを使う機能を無効にすることもでき、無効にした場合はAI申請チェックは使えません。

少額の申請を自動で承認するAI自動承認を予定

今後は、少額の経費精算など、あらかじめ設定した自動承認の条件を満たす申請の承認を自動化する「AI自動承認」機能の提供を予定しています。自動承認した申請も、一部をサンプリングして確かめられるようにするとしています。AI申請チェックとAI自動承認は、invoxシリーズのほかのサービスにも順次広げる予定です。

経費精算システムを比べるときに見ておきたい点

編集部では、交際費の金額や添付の有無といった社内ルールを自然言語で書いて承認パスごとに設定し、申請の時点で申請者に警告を出す点に注目しています。経費精算システムの比較ハブには、invox経費精算やMAJOR FLOW ワークフローなど、申請・承認と電子帳簿保存法への対応の機能を持つ製品が載っています。追加料金なしで使えるのは対象となる既存のプランの契約者のため、自社で差し戻しの多い申請のルールと、契約しているプランが対象かを確かめておきたいところです。

出典: 株式会社invoxプレスリリース(PR TIMES・2026年11月10日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000054319.html