株式会社Geolocation Technology（本社・静岡県三島市、代表取締役社長・山本敬介）は2026年11月5日、攻撃元IPのブロックリストを提供するサービス「SURFPOINT™-Shield（サーフポイントシールド）」の提供を始めると発表しました。同社のIPアドレスの調査・分析にもとづく「基本ブロックリスト」と、利用企業のアクセス記録から攻撃元を抜き出した「お客様専用ブロックリスト」、「診断レポート」の3つを提供します。同社は、ファイアウォールやWAFなどでのアクセス制御の検討と実行を支援するサービスと説明しています。
アクセスログにIP情報を付けてAIで分類
SURFPOINT™-Shieldは、同社が提供するIPアドレスデータベース「SURFPOINT™」の情報を使うサービスです。利用企業のアクセスログに、国・地域、回線種別、組織名、リスクの高いIPなどの情報を付け、接続元の属性を踏まえて分析します。
IP情報を付けたアクセスログをAIで分析し、攻撃の目的やアクセス先の特徴に応じて8種類に分類したうえで、危険度を「高・中・低」の3段階で評価します。分析の結果は診断レポートにまとめ、攻撃の種類や件数、接続元の属性などを示します。同社は、利用企業が自社サイトへのアクセスの傾向とリスクを把握し、対策の優先順位を検討できるようにすると説明しています。
2種類のブロックリストと診断レポート
お客様専用ブロックリストには、攻撃の分類・件数・国・組織・リスクの高いIPなどの根拠が付きます。リリースによると、2種類のブロックリストは、利用企業がファイアウォールやWAFなどに登録してアクセス制御に使う形です。基本ブロックリストを使うことで、利用企業のログにまだ現れていない攻撃元にも備えられるとしています。
サービスの内容と使い方を紹介する無料のオンライン説明会（Zoomウェビナー）は、2026年11月12日15時から15時30分まで開かれます。対象は、不正アクセス対策に取り組みたい経営者、情報システムやWebサイトの責任者と担当者です。
同社サイトのログ分析で見えた攻撃の実態
同社は、2026年8月の自社コーポレートサイトのアクセスログ約360万行を分析した結果も示しています。同社の判定基準で問題となるアクセスは1か月間で141,329回、送信元IPアドレスは4,581、接続元は64の国・地域に及んだといいます。このうち約58％が高リスクに分類され、同社はアクセス元の情報を分析してリスクを把握することの重要性が示されたとしています。これは同社自身のサイトを分析した結果で、Webサイト一般の平均を示した数字ではありません。
クラウドWAFを比べるときに見ておきたい点
編集部では、利用企業のログから抜き出したIPに、攻撃の分類や件数、国、組織といった根拠を付けてリストにしている点に注目しています。クラウドWAFの比較ハブには、スコアリングで危険と判定したソースIPからのアクセスを検知・ブロックできる製品が載っています。料金や提供開始の具体的な日付はリリースに書かれていないため、自社で使っているWAFやファイアウォールにリストをどの形式で登録できるかや、ブロックリストがどのくらいの間隔で更新されるかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社Geolocation Technologyプレスリリース（PR TIMES・2026年11月5日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000023824.html