製造業領域に特化した産業データベースを開発・提供する株式会社Lister(本社・東京都港区、代表取締役・永良慶太)は2026年11月18日、「戦略17分野『造船』関連企業データベース」の正式提供を始めたと発表しました。船舶の新造から造船所の設備増強、技術の開発・評価、既存船の修繕までに関わる企業と、各社が提供する具体的な製品・サービスを整理したデータベースです。日本政府が重点的に官民投資を進める「戦略17分野」を対象にした、企業データベースシリーズの一つです。
需要の4つの起点から関連企業を調べる
業務用船舶の新造・更新、造船所・修繕所・舶用機器工場の能力増強、船舶・舶用技術の開発・評価・適合確認、既存船の修繕・改造・継続使用の4つの起点から、造船に関わる需要を整理しています。造船所や舶用機器メーカーに加え、船体用鋼材、機関部品、金属加工、船内配管・電装工事、生産設備、検査・認証、船舶修繕など、造船を支える幅広い企業を調べています。4つの起点は、同社が企業調査のために独自に整理した分類です。特設サイトも公開しています。
完成船から部品・材料・工程までたどる
船舶や主要な舶用機器に加えて、それらを構成する部品・材料や製造工程にも着目し、例えば「業務用船舶の建造→船体ブロックの製造→船体用鋼材・構造材・前処理加工」のように需要のつながりを整理しています。同じ機械でも、船舶に搭載する甲板クレーンと、造船所で船体ブロックを運ぶ門型クレーンのように、用途や調達主体が異なるものを分けています。政府の「日本成長戦略」では、国内の船舶建造能力の強化、ゼロエミッション船や自動運航船などの次世代技術、船舶修繕能力の向上などが重視されています。
企業データベースを比べるときに見ておきたい点
編集部では、造船という一つの産業について、製品や設備、工事・保守のサービスまでを需要のつながりで整理している点に注目しています。企業データベースの比較ハブには、SPEEDAや東京商工リサーチ、uSonar、BIZMAPSなど、企業の情報を調べて営業や調査に使うサービスが載っています。検討する際は、料金と、掲載している企業の情報を更新する頻度を、同社に確かめておきたいところです。
出典: 株式会社Listerプレスリリース(PR TIMES・2026年11月18日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000085091.html

