株式会社アイリックコーポレーション（本社・東京都文京区、代表取締役社長CEO・勝本竜二）は2026年11月9日、同社のAI-OCRサービス「スマートOCR 診療明細書」が、神奈川県民共済生活協同組合（かながわ県民共済・本社・神奈川県横浜市中区、理事長・手島康博）に採用され、2026年10月から業務利用が始まったと発表しました。かながわ県民共済は、給付金支払業務の効率化に向けて各社が共創する「生命保険エコシステム」にも参画し、同エコシステムへの参画は6社目となります。アイリックコーポレーションは1995年7月に設立され、保険ショップ「保険クリニック」の運営や、保険販売事業者向けのソリューション、システム事業などを手がけています。
書類のエントリから支払可否の判断までの工程
同社によると、給付金支払業務には、書類のエントリ業務や査定による支払可否の判断など多くの工程があり、事務の効率化が大きな課題になっていました。かながわ県民共済は、同社のAI-OCRと株式会社Ubicomホールディングス（ユビコム）の技術を導入し、書類の文字列の認識とコード化によって、書類のエントリ業務と給付金支払業務を効率化しました。
帳票の識別から手術名のコード化までの4つの機能
提出された書類の画像はAIが自動で識別し、領収書・診療明細書などに分類します。医療機関ごとにフォーマットが違う領収書や診療明細書からは、受診日、点数、金額などの必要な項目をAIが抽出します。1ページの中に複数の書類が混ざってスキャンされた「N in 1」の画像も、AIが自動で分割して処理します。ユビコムの医療データベースと読み替えのロジックを使って表記ゆれを補正し、多様な手術名を正式名称とコードに変換して、後に続く支払業務を支えます。
利用件数の合算で年間利用料を約42%削減
生命保険エコシステムは、共済・保険業界の非競争領域で各社が協力し、効率的な事務フローの共創を目指す枠組みで、同社のAI-OCRを使い、各社が蓄積した学習モデルをセキュリティに配慮した形で相互に活用して、読み取り精度の向上とコスト削減を目指しています。参画各社の総利用件数を合算してボリュームディスカウントを適用する仕組みで、かながわ県民共済は参画により、単独導入に比べ年間利用料を約42%削減できるようになったとしています。
同社の「保険給付金支払業務プラットフォーム」は、AI-OCRによるデータ化、手術名や薬剤名を業界標準のコードに変換する医療データの標準化、病名と手術を紐付けて支払い対象かを判定するルールエンジン、既存システムとの連携の4つのソリューションを組み合わせて、入力から支払い判定までを支援するとしています。
AI OCRを比べるときに見ておきたい点
編集部では、医療機関ごとに書式が違う診療明細書から必要な項目を抜き出し、手術名をコードに変換するところまでを、支払業務の流れに組み込んでいる点に注目しています。AI OCRの比較ハブには、非定型帳票や手書き文字に対応するAI OCRの製品が載っています。料金の金額はリリースに書かれていないため、自社で読み取りたい帳票の種類と、月ごとの処理件数を確かめておきたいところです。
出典: 株式会社アイリックコーポレーションプレスリリース（PR TIMES・2026年11月9日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001078.000001256.html