株式会社LegalOn Technologies（本社・東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・グループCEO・角田望）は2026年11月6日、Professional AI for Legal「LegalOn」で、契約書の中の条項どうしや関連する契約書との矛盾など、既存の審査基準に含まれない論点をAIが指摘する新機能の提供を始めると発表しました。既存の審査基準によるチェックを補い、契約全体の整合性の確認から修正案の作成までを支える機能です。
条項間や関連契約書との食い違いを審査で確かめる
同社は開発の背景として、契約審査では決めておいた審査基準に沿って個々の条項を確かめることに加えて、条項どうしや関連契約書との間で内容が整合しているかも検討する必要があると説明しています。例として、一つの契約書の中で費用負担の定めが食い違っている場合や、基本契約と個別契約で異なる条件が定められていて、どちらを適用するのかがはっきりしない場合を挙げています。条件の違いが意図した合意なのか、直すべき矛盾なのかは、契約全体や関連契約書との関係を踏まえて判断しなければならず、こうした論点をすべて事前に想定して審査基準に登録・更新し続けるのは負担が大きいといいます。
契約書全体を読み取り、基本契約や覚書との矛盾も指摘
新機能は、生成AIが契約書全体を読み取り、条項間の矛盾など、既存の審査基準では捉えにくい追加的なリスクを示します。基本契約や覚書などの関連契約書を添付すると、レビューの対象の契約書と関連契約書の間にある矛盾も指摘します。業務の完成義務・納期・検収基準の不明確さや、条番号の重複による参照先のあいまいさなど、契約内容を明確にするために確かめるべき論点も示します。弁護士監修の審査基準にもとづく「LegalOnアラート」や、自社の審査基準にもとづく「プレイブックアラート」と併用でき、それぞれの指摘は同じレビュー画面で確かめられます。この2つは決めておいたチェックポイントに沿って確かめる仕組みのため、関連契約書を使うレビューでは、チェックポイントに関わらない矛盾を捉えにくい場合があったと同社は説明しています。
指摘の根拠を見て「AI Revise」で修正案
指摘ごとに要約・重要度・判定根拠が表示され、指摘を選ぶと契約書の該当箇所がハイライトされます。法務担当者は、指摘の内容と理由を確かめながら対応が必要かを判断できます。対象となる指摘は「AI Revise」で修正案を作れ、修正案は変更履歴付きで契約書に入るため、確かめたうえで承諾するか元に戻すかを選べます。新機能はデスクトップ版のWordアドインと、LegalOnから開くMicrosoft Word for the webでのレビューで使えます。同社によると、LegalOn TechnologiesのProfessional AIのグローバルでの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を超えています。この数字は新機能の導入社数ではありません。
契約書管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、決めておいた審査基準によるチェックに、AIが契約書の内容そのものから探した論点を同じ画面で重ねられる点に注目しています。契約書管理システムの比較ハブには、AIによる契約書レビューの機能を持つ製品が載っています。料金や新機能の提供開始日はリリースに書かれておらず、使える環境もWordでのレビューに限られているため、自社の契約審査がWordで行われているかや、基本契約と個別契約をどのように添付して確かめる運用になるかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社LegalOn Technologiesプレスリリース（PR TIMES・2026年11月6日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000828.000036601.html