株式会社日立製作所は2026年11月9日、AIエージェントを活用して調達をはじめとするサプライチェーンマネジメント（SCM）業務を自律化・高度化する「TWX-21 調達AIサービス」を、産業分野向けのソリューション群「HMAX Industry」のラインアップとして提供し始めました。第一弾の「調達AI（調達オペレーション業務向け）」は、見積比較や発注、納期管理などの購買業務で、AIエージェントに顧客固有の調達方針や業務ルールを反映し、各社の調達現場に合わせて業務の自律化を図るサービスです。約87,000社の企業間取引を支えるクラウドサービス「TWX-21」の取引基盤に、日立が調達・SCMの領域で培ってきた取引先管理、納期・供給リスクの見極め、取引先との調整・交渉などの実践知とAIを組み合わせています。
交渉や検収が人手に残るという背景
同社によると、製造業のサプライチェーンは地政学リスクや自然災害、需要変動、人手不足などで不確実性が増し、調達部門には、調達から支払いまでのオペレーション業務に加えて、リスクをいち早く捉えて取引先の多角化などを判断・実行する戦略的な調達が求められています。一方で、ERPやEDIが普及した今も、サプライヤーとの交渉、社内外の調整、検収・支払確認など、システムだけでは完結しない多くの作業が人手に頼っていると同社は説明しています。多数の取引先と連携する調達・SCM業務では、企業をまたいで安全にAIを使える環境も求められるとしています。日立はTWX-21を約30年にわたり企業間取引の場として提供してきました。
日立の調達現場で磨いたAIエージェントを使う
調達AIの特長として、同社は3つを挙げています。1つ目は、日立グループ内の調達現場で実践と改善を重ねたAIエージェントです。「取引先ごとの交渉優先度・頻度制御」や「納期管理で着目すべき指標・分析軸・改善アクションの見極め」などの知見を体系化し、判断条件を細かく設計できます。AIが業務を進める状況はダッシュボードで可視化し、担当者が処理状況を確かめられるようにしています。
2つ目は、顧客独自の調達方針や取引先との関係性、業種特有の業務ルールに合わせてカスタマイズできることで、一からAIエージェントを作らずに導入できるとしています。3つ目は、AIエージェントの企画から設計、開発、検証まで各工程にAIを使う開発モデルを採り、「HMAX Data Fabric」と「HMAX AI Operations」の上で、日々の業務で得た知見をAIエージェントの改善に反映し続けることです。
納期管理に先行適用して作業時間を減らした
日立は納期管理業務にこのサービスを自社で先行して適用し、複数のAIエージェントが遅延リスクの早期発見から取引先への納期交渉支援までを担い、最終判断は調達担当者が行うHuman in the Loopの統制を保ちながら、納期管理にかかる作業時間を最大65％削減できることを確かめたとしています。この数値は、特定の納期管理業務を対象に、従来の人手による作業時間と比べた日立の試算で、適用する業務や利用環境によって効果は異なると注記されています。
2026年度中には、自然災害や地政学リスクなどが事業に及ぼす影響や想定損失をAIで予測・可視化する「調達AI（SCM業務向け）」を提供する予定です。
購買管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、見積比較や発注、納期管理の作業をAIエージェントに任せながら、最終判断を調達担当者に残し、処理状況をダッシュボードで確かめられる点に注目しています。購買管理システムの比較ハブには、発注や入荷、検収の登録と参照を担う製品が載っています。最大65％は日立の自社での試算のため、自社の調達方針や業務ルールをどこまでAIエージェントに反映できるかと、どの業務から任せるかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社日立製作所プレスリリース（PR TIMES・2026年11月9日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000649.000067590.html