サイオニックエーアイ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長 パク・ウミョン）は2026年10月22日、企業向けAIエージェント構築プラットフォーム「STORM Platform」の機能「STORM Act」を、10月1日から日本で正式に提供していると発表しました。STORM Actは、利用者がAIと対話しながら、業務用AIエージェントのワークフローを設計・構築・修正できる機能です。 2026年1月からベータ版として提供してきた「Workflow Designer」を正式版にしたものです。AIエージェントの導入を検討する企業には、開発の専門知識がない業務担当者にエージェントづくりを任せられるかを考える材料になります。
対話で要件整理から修正まで支える3工程
STORM Actは、業務要件の整理、ワークフローの構築、作成後の修正・改善という3つの工程を支援します。利用者が実現したい業務を普段の言葉で入力すると、AIが足りない情報や確認すべき条件を質問し、作業の流れや判断条件を具体化します。整理した要件をもとに、処理の流れや各工程の設定、AIへの指示文までをAIが組み立てるため、工程を手作業で一つずつ配置する負担が減ります。 完成後も、直したい内容をAIに伝えると対象箇所の変更を支援し、期待した結果が出ないときは実行結果やエラー情報から原因と改善方法を対話で検討できます。大きな変更は、元の状態に戻すこともできます。
リリースでは見積書の作成が例に挙げられています。「お客様からの注文依頼を受けたら、在庫を確認して見積書を作成するエージェント」と入力すると、AIが在庫・単価情報の取得先や出力形式、在庫不足時の対応などを確認しながらワークフローを組み立てます。ただし掲載画面は「ワークフローの構築までを示したもので、実行や動作の検証を行った画面ではありません」と注記されています。
エージェントの作成と管理の役割分担
STORM Actで作ったワークフローは、STORM Platformの画面上で確認し、手で直すこともできます。作ったエージェントの管理と運用は、STORM Platform側で行う構成です。 STORM Platformは参照させる社内資料、使える人の権限、社内チャットなどへの公開、実行の記録をまとめて管理するため、部署ごとに作ったエージェントがどの資料を参照し、どう動いたかを会社として把握できます。
想定される使い方には、問い合わせの振り分けと回答案の作成、契約書や申請書と社内の基準・規程との照合が挙げられています。STORM ActはSTORM PlatformのSaaS版で利用でき、現時点でオンプレミス版には対応していません。
業務担当者がAIエージェントを作る際の課題
生成AIで日常業務を自動化するには、業務の手順や判断の条件を整理し、AIが処理できるワークフローとして組み立てる必要があります。業務を最もよく知る現場の担当者でも、AIエージェントとして形にするには、技術的な知識や細かな設定作業が障壁になることがあります。 また編集部としては、担当者が個別にエージェントを作るほど、どのエージェントがどの社内資料を参照しているかを会社として把握する仕組みが必要になると考えます。作りやすさと管理のしやすさを両立できるかは、AIツール カテゴリで各社の製品を見比べる際にも確認したい観点です。
導入検討で確かめておきたい運用面
対話でワークフローが組み上がることと、そのワークフローが自社の業務で期待どおりに動くことは、分けて確かめる必要があります。 掲載画面は構築までを示したものなので、デモでは自社の書類や問い合わせに近い題材で実行結果まで見せてもらうと判断しやすくなります。AIが組み立てた手順や指示文を誰が点検し、本番で使う前にどう試すかも、社内で決めておきたいところです。
出典: サイオニックエーアイ株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年10月22日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000184951.html