DATAZORA株式会社（本社・東京都港区）は2026年11月11日、企業インテリジェンス・プラットフォーム「KIJI」を導入したインサイドセールスの専門企業、株式会社Marooの事例を公開しました。Marooは、顧客とともにICP（理想顧客像）を定義しても、条件に合う企業を効率よく抽出するデータ基盤がなく、営業リストの作成に約3日かかることもありましたが、KIJIの導入でリストの作成を約20分に短縮しました。事例は、Maroo代表取締役社長の山梨寛弥氏への取材（2026年10月）に基づいています。DATAZORAは2020年8月に設立されました。
属性だけでは絞り込めないターゲットの条件
山梨氏によると、ターゲットの条件は業種や従業員規模といった属性に加えて、特定の技術やシステムの導入状況、入札・調達への参加、特定職種の採用動向なども含むため、1つのデータベースから抽出するだけでは足りませんでした。Web上の公開情報、サードパーティのデータベース、顧客のファーストパーティ情報などを組み合わせる必要があり、以前は独自に開発したAIツールなどで企業ごとに個別の調査をしていたため、データの取得と整理に多くの工数がかかっていたとしています。
打ち合わせの場で条件を反映してリストを抽出
Marooは、顧客と定義したICPやターゲット条件をKIJIに反映して営業対象の企業リストを作り、打ち合わせ中に要望が出ればその場で該当企業を抽出して、顧客と一緒に条件を調整しています。企業名しかないデータにも業種や電話番号などの情報を補え、以前は2〜3営業日かかっていたデータ整備が数十分で終わるようになりました。KIJIで取得できる部署直通番号を使うことで、一般的に5〜10％程度といわれるコールドコールの接続率に対し、約10〜20％になったとしています。2026年10月時点では、KIJIのMCPサーバーを通じてClaudeと連携し、ICPの分析・定義から該当企業のリストの抽出、適合度のスコアリングまでを一続きで行っています。
抽出の柔軟性とダウンロード制限のなさ
Marooは複数の企業データベースを比べ、ICPに沿ったリストを精度高く抽出できることと、抽出したリストを顧客向けの支援にも使えることを重視し、企業抽出の柔軟性が高いこと、ダウンロード制限がないこと、操作性が優れていることを決め手にKIJIを選びました。専門知識がなくてもオペレーションチームが自分で必要なリストを作れるため、特定のメンバーにデータ作成の業務が集中しなくなったとしています。山梨氏は今後、人物情報や組織図の充実に関心があると述べています。
企業データベースを比べるときに見ておきたい点
編集部では、顧客と定義したICPの条件をその場でKIJIに反映し、打ち合わせ中に企業リストを作って条件を調整している点に注目しています。企業データベースの比較ハブには、Hirameki 7や営業リスト作成.com、Urizoなどの企業データベースが載っています。数値はMarooへの取材に基づくもので、料金はリリースに書かれていないため、自社のターゲットの条件で企業を抽出できるかと、抽出したリストのダウンロードに制限があるかを確かめておきたいところです。
出典: DATAZORA株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月11日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000081268.html