【2026年】東京のおすすめBPO・事務代行会社21選｜常駐か全国オンラインか・本社機密の認証で選ぶ

東京は企業の本社と管理部門が集まる街で、外注に回る事務も支店まわりの定型作業ではなく、本社に集約された経理・人事・法務といったバックオフィスそのものになりがちです。令和3年経済センサス活動調査では都内に本社等を置く企業は45万社を超え、その事務量に応えて千代田・中央・港などの都心区には来社・常駐で人を送り込む地場のBPO会社が多く集まる傾向があり、同時に全国どこからでも画面越しに回すオンライン型も東京を主要な市場としているとされます。手元に人へ来てもらう任せ方と、リモートで委ねる任せ方を同じ土俵で選べるのは、拠点が集まる東京にみられる傾向があります。

読み手はこの事務を外に出す発注側で、まず任せ方の型——人へまとめて委託するBPOか、派遣で席に人を入れるか、単一業務だけか複数業務をまとめてか、常駐か全国オンラインか——を決めることになります。本社の機微情報を扱う以上、PマークやISMSといった情報管理体制で託せる相手かを先に見極める必要もあります。そのうえで東京の判断は、外注料金の高い安いより都内で人を採って席を用意するより外注が得かに寄っていきます。東京労働局によれば都の最低賃金は2026年度に時給1,280円への引上げが答申され（発効前・現行1,226円）、席の賃料まで含めた内製コストが全国でも高い水準にあるとされるからです。

1. 23区に集まる常駐型か全国オンライン型か

東京で事務代行を探すと、まず候補の多さに戸惑います。令和3年経済センサス（活動調査）で都内の事業所は62万を超え、全国有数の事務集積地とされ、比較ビズなどの事務代行一覧には東京都に対応する会社が数多く掲載される傾向があり、そこへ全国系の総合BPOとオンライン型が加わると候補はおよそ百数十社規模に広がります。地方なら「対応できる会社が2〜3社あるか」が入口ですが、東京では「どの働き方の型を選ぶか」が最初の絞り込みになります。分かれ目は、紙・押印・対面・機密書類の原本といった物理的な受け渡しが要る業務かどうかです。

千代田・中央・港の常駐型

来社や派遣で人が動く常駐型・総合BPO型は、都心区を中心に拠点や要員を構える傾向があります。トランスコスモス、パーソルビジネスプロセスデザイン、TMJ、芙蓉アウトソーシング&コンサルティング（FOC）、パソナ、NTTドコモビジネスなどがこの層で、紙の帳票や押印、契約書の原本、対面での引き継ぎ、繁忙期に席を並べて回す常駐運用に強みを持ちます。機密書類を社外に出さず手元で処理したい本社業務ほど、拠点や派遣要員が近い常駐型が現実的な選択肢になります。料金は業務内容に応じた個別見積りとなる場合があり、月額の目安が読みやすいオンライン型とは費用の考え方が変わってきます。

従量で回す全国オンライン型

対面や紙の受け渡しが要らない業務なら、拠点を持たない全国オンライン型が有力です。ニット（HELP YOU）、フジ子さん、キャスター、i-STAFF、Remoba、タスカル、Mamasan&Companyなどが該当し、リモートで完結し、実働時間を月単位で増減できる可変性と、月10万円前後から始められるサービスが多いのが持ち味です。STARTUP DBによれば国内スタートアップの資金調達額の約8割（78.45%）が東京に集中しており、正社員の採用より先に月数十時間から事務を外へ持ちたい成長企業が都内に多い傾向があることも、この型の需要を支えています。

結局のところ、見るべき会社の顔ぶれは業務の性質で分かれます。紙・押印・対面・機密書類の原本が絡む本社業務なら都心区の常駐型、リモート中心でコストと業務量を柔軟に動かしたいならオンライン型へ軸足が寄ります。東京はこの二つを正面から見比べられる土地ですから、自社の業務に物理的な受け渡しが要るかどうかを先に確かめておくと、その後の認証や費用の比較もぶれずに進みます。

2. 本社が集中する東京の機密事務と認証

東京都には本社等を置く企業が45万3,145社、従業者が959万2,059人集積しています。東京都「令和3年経済センサス‐活動調査報告」の規模を前提にすると、経理・人事・法務のような本社機密を含む業務では、料金比較の前にPマークまたはISO27001（ISMS）の有無で候補を分けるのが現実的です。

本社業務に合わせた認証の先行確認

給与データ、決算補助資料、契約書、従業員情報を外部へ渡す場合、サービスの対応範囲だけでは委託先を選べません。まず認証の表示がある事業者を残し、その中で経理・人事・法務の依頼範囲と運用体制を確かめます。Pマークを明示する各社にはニット（登録番号10862748）、フジ子さん、キャスター、TMJがあり、ISO27001／ISMSを明示する候補にはフジ子さん、タスカル、TMJがあります。

常駐とオンラインをまたぐ第二フィルタ

東京では、紙書類や対面連携を要する常駐・来社型と、時間単位で依頼しやすいオンライン型が並びます。ただし認証はこの型の優劣ではありません。Ch1で業務の受け渡し方を決めた後、常駐かオンラインかを問わず、機密度に見合う認証を示せるかで候補をさらに絞ります。認証が見当たらない事業者を一律に否定するのではなく、本社機密を出す案件では最初の選別条件として扱います。

東京の候補過多を止める順序

都内には地場の事務代行から全国対応のオンラインサービスまで選択肢が集まるため、価格順に比較を始めると検討対象が膨らみます。機密業務の範囲を定め、必要な認証で候補を二分し、残った会社だけに体制・対応業務・見積もりを確かめる順序が向きます。認証制度の意味や委託時の一般的な留意点は、『BPO・事務代行の選び方・費用相場ガイド』で確認してください。

3. 【比較】東京のおすすめBPO・事務代行会社21選

東京では、オンラインアシスタント、経理・労務の専門支援、紙資料の電子化、コンタクトセンター連携型BPO、デジタルBPOが掲載されています。

掲載各社の料金・対応範囲・問い合わせ先は変わることがあります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。

株式会社ニット（HELP YOU）

株式会社ニットは東京都渋谷区に本社を置く、オンラインアウトソーシング事業者です。経理・労務・人事・総務・データ入力などをチーム制で受託します。専属ディレクターを窓口に、複数業務をまとめて委託したい企業に適します。

特徴・強み

• 経理・労務・人事・総務・データ入力などをチーム制で1契約対応
• 専属ディレクターが窓口・進行管理を担当
• プライバシーマークを取得

主な料金の目安

要問い合わせ（月額プラン制。超過分は1時間4,000円・税抜）

参考: 株式会社ニット（HELP YOU）

BPOテクノロジー株式会社（フジ子さん）

BPOテクノロジー株式会社は東京都中央区に本社を置く、オンラインアシスタント事業者です。経理・労務・採用・秘書などの業務を時間制で受託しています。月20時間から依頼でき、必要な業務量に応じて利用したい企業向けです。

特徴・強み

• 経理・労務・採用・秘書などを時間制で依頼可能
• 月20時間から利用できるプランを用意
• プライバシーマーク・ISMS認証を取得

主な料金の目安

月65,560円〜（PLAN20＝月20時間・税込。PLAN30＝97,350円／PLAN50＝143,000円）

参考: BPOテクノロジー株式会社（フジ子さん）

株式会社キャスター（CASTER BIZ assistant）

株式会社キャスターは宮崎県西都市に本店を置き、東京都千代田区大手町にオフィスを構える、フルリモート運営の上場企業です。秘書・事務・人事・経理・採用などのオンライン業務を代行します。管理部門の実務をリモート体制で継続的に任せたい企業に選択肢となります。

特徴・強み

• 秘書・事務・人事・経理・採用などをフルリモートで代行
• 累計6,000社以上の契約実績を掲載
• プライバシーマークを取得

主な料金の目安

月132,000円〜（BASIC＝月30時間・税込／契約期間により変動）

参考: 株式会社キャスター（CASTER BIZ assistant）

株式会社ビープラスト（i-STAFF）

株式会社ビープラストは佐賀市に本社、東京都渋谷区にオフィスを置くオンラインアシスタント事業者です。秘書・経理・人事・Web運用に加え、書類整理や発送も受託します。オンラインとオフラインの事務作業を組み合わせて依頼する際に役立ちます。

特徴・強み

• 秘書・経理・人事・Web運用を代行
• 書類整理・発送などオフライン業務にも対応
• 返金保証付き

主な料金の目安

月81,000〜114,000円（プラン・契約期間による・税別）

参考: 株式会社ビープラスト（i-STAFF）

株式会社Enigol（Remoba／リモバ）

株式会社Enigolは東京都港区に本社を置く、オンラインアシスタント・BPaaS事業者です。経理・労務・採用・秘書・営業事務など管理部門業務を受託します。業務別の専門チームによるクラウド前提の運用を求める企業に向いています。

特徴・強み

• 経理・労務・採用・秘書・営業事務などを代行
• 業務ごとに専門チームを組成
• クラウド前提のリモート対応

主な料金の目安

要問い合わせ（公式サイトに料金掲載なし）

参考: 株式会社Enigol（Remoba／リモバ）

Colors株式会社（タスカル）

Colors株式会社はオンライン完結で事務代行を提供する事業者です。事務・秘書・経理記帳・採用労務・Webサイト運用を受託します。月10時間から始められ、未使用時間を翌月へ繰り越したい発注者にも利用しやすいサービスです。

特徴・強み

• 事務・秘書・経理記帳・採用労務・Webサイト運用を代行
• ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得
• 未使用時間の翌月繰越に対応

主な料金の目安

月27,500円〜（年間プラン・10時間／月。6ヶ月プランは月33,000円、3ヶ月プランは月44,000円）

参考: Colors株式会社（タスカル）

トランスコスモス株式会社

トランスコスモス株式会社は東京都豊島区に本社を置く、総合BPO事業者です。経理・人事・調達購買・受注業務とコンタクトセンター運営を受託します。デジタルマーケティングやECも含め、業務プロセスを横断して委託したい企業に対応します。

特徴・強み

• 経理・人事・調達購買・受注業務などをBPOで受託
• コンタクトセンター運営と一体で事務処理を代行
• デジタルマーケティング・EC・アナリティクスも提供

主な料金の目安

要問い合わせ

参考: トランスコスモス株式会社

株式会社TMJ

株式会社TMJは東京都新宿区に本社を置く、セコム株式会社の100％子会社の総合BPO事業者です。経理・人事・総務、受発注、データ入力、採用代行を受託します。コンタクトセンターやシステム導入支援とあわせて相談したい企業に適しています。

特徴・強み

• 経理・人事・総務のシェアード化やアウトソースを受託
• 受発注・データ入力・採用代行（RPO）に対応
• プライバシーマーク・ISMSを取得

主な料金の目安

要問い合わせ

参考: 株式会社TMJ

芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（FOC・旧NOC）

芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社は東京都江東区に本社を置く総合BPO事業者です。経理・人事・総務・受付・請求書発行などの管理業務を包括受託します。芙蓉リースグループの事業者へ管理部門業務を委ねたい際の候補です。

特徴・強み

• 経理・人事・総務・受付・請求書発行などを包括受託
• 管理系アウトソーシングを展開
• 2024年4月に旧社名から現社名へ変更

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: 芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（FOC・旧NOC）

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は東京都港区に本社を置くBPO事業者です。経理・財務・人事・総務のほか、ヘルプデスクやコンタクトセンターも展開します。DX支援や業務プロセスコンサルティングを含めて委託を検討する企業に対応します。

特徴・強み

• 経理・財務・人事・総務のBPOを提供
• ヘルプデスク・コンタクトセンターも展開
• DX・業務プロセスコンサルティングに対応

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

株式会社SBC

株式会社SBCは東京都杉並区に本社を置く、事務処理アウトソーシング事業者です。書類受付・仕分け・内容審査・データ入力・封入封緘などを受託します。年金事務を含む定型的な大量事務処理の委託を検討する組織に向いています。

特徴・強み

• 書類の受付・仕分け・内容審査・データ入力を受託
• 封入封緘・発送準備まで対応
• 人材派遣業務も展開

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: 株式会社SBC

株式会社信興

株式会社信興は東京都台東区に本社を置く、BPOサービス事業者です。紙資料の電子化、データ入力、人事・総務・経理のアウトソーシングを受託します。システム開発、CAD製図、多言語翻訳もあわせて相談できる点が特徴です。

特徴・強み

• 紙資料の電子化・スキャニング・データ入力を受託
• 人事・総務・経理部門のアウトソーシングに対応
• システム開発・CAD製図・多言語翻訳も提供

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: 株式会社信興

株式会社バックオフィスジャパン

株式会社バックオフィスジャパンは東京都日野市に本社を置く、経理総務事務支援・創業支援の事業者です。会計や給与計算など、バックオフィス業務の代行支援を提供します。会社設立や起業に関するコンサルティングも併せて依頼できます。

特徴・強み

• 会計・給与計算など経理総務事務を支援
• 会社設立・起業に関するコンサルティングを提供
• 経理総務事務支援・創業支援を掲げる

主な料金の目安

要問い合わせ（公式に料金の記載なし）

参考: 株式会社バックオフィスジャパン

株式会社sooupコンサルティング

株式会社sooupコンサルティングは東京都豊島区に本社を置く、管理部門向けコンサルティング事業者です。「sooupのバックオフィス」では、経理・労務・総務など日々の実務を幅広く支援。各社の課題や体制に柔軟に対応し、日々のバックオフィス業務を任せながら、自社に合った管理体制を整えたい企業に適しています。

特徴・強み

• 経理・労務・総務など日々のバックオフィス実務を幅広く支援
• 各社の課題や体制に合わせて支援内容を柔軟に設計
• 管理部門の業務改善・コンサルティングにも対応

主な料金の目安

月額20万円〜（月商300万円・管理メンバー10名前後が目安。規模拡大で月30万円、1000万円超は都度見積／初期費用は初月に月額と同額）

参考: 株式会社sooupコンサルティング

株式会社バックネット

株式会社バックネットは東京都中央区に本社を置く、バックオフィス業務の外部委託事業者です。経理・給与計算、契約書・稟議書作成、データ入力などを代行します。ERPなど基幹システムの導入支援もあわせて依頼できるサービスです。

特徴・強み

• 経理・給与計算・契約書作成・データ入力を代行
• ERPなど基幹システム導入支援を提供
• プライバシーマークを取得

主な料金の目安

要問い合わせ（公式に具体的な料金額の記載なし）

参考: 株式会社バックネット

株式会社CGBO

株式会社CGBOは東京都港区に本社を置く、バックオフィス支援事業者です。給与計算・給与振込・諸手続の代行と、業務フロー改善を提供します。仕組みやツールの整備からBPO受託まで一体で進めたい企業に対応しています。

特徴・強み

• バックオフィス改善コンサルティングを提供
• 給与計算・給与振込・諸手続などを代行
• ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得

主な料金の目安

要問い合わせ

参考: 株式会社CGBO

株式会社EPコンサルティングサービス

株式会社EPコンサルティングサービスは東京都港区に本社を置く、バックオフィス業務支援事業者です。会計・経理・税務、人事労務、給与計算や社会保険の代行を行います。税理士法人と社会保険労務士法人を併設する体制が特徴となっています。

特徴・強み

• 会計・経理・税務のアウトソーシングを提供
• 給与計算・社会保険・人事労務を代行
• 税理士法人EOS・社会保険労務士法人EOSを併設

主な料金の目安

要問い合わせ

参考: 株式会社EPコンサルティングサービス

BackofficeForce株式会社

BackofficeForce株式会社は東京都港区に本社を置く、バックオフィス支援事業者です。経理を中心としたアウトソース、仕組み構築、IPO支援を提供しています。専門人材ネットワークを活用し、管理部門の整備を進める企業に活用されています。

特徴・強み

• 経理を中心としたバックオフィスアウトソースを提供
• バックオフィスの仕組み構築・IPO支援に対応
• 専門人材ネットワークを活用

主な料金の目安

要問い合わせ

参考: BackofficeForce株式会社

Mamasan&Company株式会社

Mamasan&Company株式会社は東京都千代田区に本社を置き、各地にBPOセンターを持つ事業者です。経理BPO・給与計算・受発注代行、コールセンター運営などを受託します。在宅ワーカーを活用したリモート運用も取り入れている点が特色です。

特徴・強み

• 経理BPO・給与計算・受発注代行を提供
• コールセンター・業務プロセス可視化職人®を展開
• 在宅ワーカーを活用したリモート運用体制

主な料金の目安

要問い合わせ

参考: Mamasan&Company株式会社

株式会社パソナ

株式会社パソナは東京都港区に本社を置く、パソナグループの人材サービス事業者です。営業事務・経理・人事・総務などのバックオフィス業務を請け負います。常駐型やセンター受託型を使い分けて業務を委託したい企業に対応しています。

特徴・強み

• 営業事務・経理・人事・総務などのBPOを提供
• 常駐型・センター受託型など複数の請負形態に対応
• 全国に拠点を展開

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: 株式会社パソナ

NTTドコモビジネス株式会社

NTTドコモビジネス株式会社は東京都千代田区に本社を置く、NTTグループの法人向け事業会社です。AI-OCRやRPAを組み合わせたデジタルBPOを提供しています。通信・ICTと業務受託を組み合わせてバックオフィスを効率化したい企業に対応します。

特徴・強み

• ICT・通信を法人向けに提供
• AI-OCRを活用したデジタルBPOを展開
• RPAを組み合わせた業務受託・効率化を支援

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: NTTドコモビジネス株式会社

4. 都内採用との損益分岐で選ぶ固定と従量

比較表で並んだ料金は、東京では絶対額のまま比べても判断を誤りやすいものです。東京での実質的な比較は外注料金の高い安いではなく、都内で事務を雇うより外注が得かという損益分岐にあります。そのうえで、本社機能を抱える企業か採用前のスタートアップかで、選ぶべき契約形態は固定・包括型と時間制・従量型に分かれます。

都内採用の下限と損益分岐

オンラインアシスタント型は実働20〜30時間で月10万円前後が目安となる場合が多く、この水準は東京でも全国と大きく変わらない傾向があります。東京で効く物差しは料金の絶対額ではなく、内製したときのコストとの差にあります。都内で事務職を1人採用すれば、全国最高水準の2026年度に答申された時給1,280円という東京都最低賃金を基準にしても人件費に社会保険が乗り、さらに席の賃料が積み上がります。都心5区の平均賃料は約23,287円/坪（2026年7月・三鬼商事）と高く、席を用意するだけで負担が重くなります。フルタイムの席を埋めるほどの業務量がなければ、月10万円前後のオンライン型は都内採用より安く収まります。

本社集積が呼ぶ包括BPO

東京は本社機能が集まり、外注される事務も支店の定型作業にとどまらず、本社の経理・人事・法務に及ぶ傾向があります。令和3年経済センサスで都内に本社等を置く企業は45万3145社にのぼり、管理部門の事務総量が全国でも有数の厚みを持つ層とされます。決算補助や給与計算、契約書といった機密度の高い業務を、繁忙の波を平準化しながらまとめて預けたい本社型には、月額固定の包括BPOが向きます。個別見積りで業務範囲ごとに設計するパソナやNTTドコモビジネス、受託の幅が広いトランスコスモス・パーソルビジネスプロセスデザイン・FOC（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング）が、この固定・包括を担います。

起業集積が選ぶ時間制・従量

採用の前にバックオフィスだけ外へ持ちたい成長企業は、契約形態から選び直したほうが実態に合います。国内スタートアップ資金調達額の78.45%が東京に集中し、正社員を増やす前に事務を可変で回す企業が全国でも比較的多い土地柄とされます。月十数時間から始めて事業の伸びに合わせ増減できる時間制なら、固定費を抱え込まずに済みます。月20時間・税込65,560円のフジ子さん、月10時間から未消化分を繰り越せるタスカル、稼働を伸縮しやすいキャスター（CASTER BIZ）やi-STAFFが、この従量・時間制の受け皿です。採用を控える段階では、固定費を負う前に時間制から入るのが現実的な選択になります。

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人に任せる前に、承認・申請・経費・受発注などの定型業務なら既製のワークフローシステムで自動化・内製効率化できる場合もあります。委託の前に、以下のワークフローシステム比較もあわせてご検討ください。