規模の大小や業種を問わず、どのような企業でも法務業務は必要になる。個人事業主やスタートアップであっても、法的拘束力のある契約は必ず発生しリスクに備えたリーガルチェックは必要であり、従業員が増えてくれば労働環境の整備など労務課題が発生し様々な対策やリスク管理に迅速に対処するために、社内に法務部門や法務専任担当者を置くことが望ましい。とはいえ、特に日本の個人事業主や中小企業の場合、コスト面や人材不足の課題もあり、社内法務部や法務専任者がおらず外部の弁護士と顧問契約も結んでいないため、事案発生時に都度対処しているケースが多い。そのような中、a23sが提供する日本初の生成AIを搭載したBPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスALSP(代替法務サービスプロバイダー)である「クラウドリーガル」が、新たな選択肢として注目されている。同社の金沢氏に聞いた。
法務コンプライアンス部門も人材不足が課題に
クラウドリーガルは、ALSP（代替法務サービスプロバイダー）で海外だとAlternative Legal Service Providerと呼ばれ、企業の法務業務を外部委託できるサービス群となり、そのALSPにAIを実装してクラウド経由でBPaaS（Business Process as a Service）として提供している。金沢氏は、次のように説明する。「ALSPはまだ日本では浸透していませんが、海外ではすでにデフォルトの選択肢になっています。新規ビジネス企画や経営戦略などコア事業に社内法務は集中し、反復的な法務業務はALSPにアウトソースすることでリソースを最大活用しています」
「クラウドリーガルの場合はインターネット・Webサービスとして提供していますが、実際に弁護士や司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士など法律の専門士業が対応していることから、企業の業務プロセスを外部の専門業者に委託するBPO（Business Process Outsourcing）とSaaS（Software as a Service）を組み合わせたBPaaS（Business Process as a Service）になります。国内では唯一の法務BPaaSになりさらに、国内ニーズの高いリーガルテックとして契約書作成や電子契約・契約管理などもパッケージングしています」（金沢氏）
そもそも、企業における法務業務ではどのようなことが行われているのか。法務の仕事は、契約書の精査や法的リスクの分析以外にも、例えば人権やプライバシーの保護、労働環境の改善、株主総会や取締役会への対応がある。また、最近はコンプライアンスやガバナンス強化の施策などにも深く関わっているという。「法律もそのときどきの社会情勢に合わせて、昔の慣習がそのまま生きている法律もあれば、改正を繰り返して変化してきた法律や、新たに加わって規制が厳しくなった法律もあります。特に近年は、国内外でESG（環境・社会・企業統治）やサステナビリティを重視した投資活動や経営・事業活動が必須になってくるなど、新たな領域にも法整備が広がっており、法務領域自体が拡大傾向にあります」（金沢氏）
その一方で、日本では全体的な人材不足の社会課題がありますが、専門性分野である法務部門にも人材不足という課題がある。「中小企業では専門の部署を作れないので総務部門や担当役員などが兼務していたり、大手企業の場合は法務部があっても、本来必要なスタッフの半分くらいの人数で頑張って業務をこなしているケースが多いようです。企業の規模に関わらず、共通の課題があると言えます」（金沢氏）また、法務という仕事は単にリーガルチェックを行っているだけではない。例えば、新たな事業を起こす際には、法務部が営業企画部門と連携して、参入障壁や事業を推進する際に法的な問題がないのかといった検討が必須になる。このように、守りだけではなく法務部の意見が経営判断に影響を与えることもあるという。
AIと弁護士の連携による効率的な相談フロー
こういった法務の課題に、先進的な法務アウトソーシングで対応して企業活動を支援しようとするクラウドリーガルだが、実際にはどういった機能があるのか。「例えば、クラウドリーガルが提供するWeb画面から利用者が法律や労務などの相談をすると、まずAIがいろいろと質問をして、具体的な相談内容を絞り込んでいきます。最終的に、どの法令の、どの条項、どういった意図、考慮点などの要点を纏めてから、実際に弁護士へ質問を投げて回答をいただくような仕組みになっています。社内の法務担当にこんな感じと質問とラリーを繰り返すようなイメージです。また、契約書を作りたいといった相談であれば、弁護士に相談せずに関連する弁護士監修のひな形を直接提供するなど、内容に応じて最適化しながら企業法務全般に対応します」（金沢氏）
最近は法務対応にも、スピードが求められる時代だ。金沢氏によると、例えば、会社に法務部門があっても、リーガルチェックを依頼すると、1週間以上かかることも多いという。「法務部門が迅速に対応できなければ、企業の競争力が低下すると見られています」（金沢氏）前までは法務は守りのような強いイメージもありましたが、ビジネス成長には法務は攻めの法務や戦略法務となっています。また、法務部門がなく外部の弁護士と顧問契約を交わしている場合でも、担当弁護士のスケジュールによって返答に時間がかかることがある。「そもそも、問題が起きてからの対応では遅いですし、問題が起きた後も、少しでも早い対処が求められます。その点、クラウドリーガルを活用すれば、インターネットWebサービスとして、どこからでも基本的に即日もしくは1営業日以内で、様々な質問に返答できます。それが、BPaaSの大きな強みでもあるのです」
他にも、クラウドリーガルには外部の顧問弁護士契約と比べて、様々なメリットがあるという。「顧問弁護士にも、やはり得意領域や不得意領域があります。例えば建設業の会社が契約している顧問弁護士は、建設に関する業法や慣例には詳しいのですが、国際法に関する相談になると、分野外なので苦手だったりします。複数の顧問弁護士と契約している大手企業でも、年々拡大する法務領域においてすべての専門分野に対応できる先生を揃えるのはコスト的にも難しいでしょう。それに対して、クラウドリーガルの場合は100名を超える弁護士や司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士の専門士業が実務サポートするので、あらゆる専門分野の相談や実務依頼に定額プランで対応できる体制になっています」
また、従来型の顧問弁護士契約であれば、その会社に近い場所にある法律事務所や弁護士を探すことが多い。したがって、企業が多く集まる都心に事務所を構える弁護士には、多くの仕事が集まってくる。一方、クラウドリーガルの場合は全国の弁護士や専門士業と提携している。これによって、「地方にいる弁護士や専門士業でも、空いている時間に自由に案件を選べるシステムになっているため、こうした提供システムが、地方創生など地域活性化にもつながっていくのではと考えています」「これは相談者にとっては首都中央の経験豊富な専門分野に長けた弁護士や専門士業から法務や知的財産・労務・税務サービスを受けられるため地方企業の競争力の強化にも繋がり、地方で起業する個人事業主やスタートアップ/ベンチャー企業にとっても安心感となります」「クラウドリーガルは唯一の法務BPaaSとしてSaaSとBPOをフル活用しているサービス」と金沢氏は、相談者だけでなく弁護士にもメリットがあることを強調する。
クラウドリーガルの利用者には、個人事業主も多いという。「個人事業主であっても、仕事を請け負う際には契約書のチェックなどが必要になります。とはいえ、顧問弁護士と契約するには月々それなりのコストが必要です。クラウドリーガルであれば、専門家のアドバイスと契約レビュー用のプランであれば、月々11,000円で利用できるので、社内法務や顧問弁護士の役割として常設しておくだけでも安心感があると思います」（金沢氏）
今後は海外の弁護士事務所との契約で国際対応も
最近は他社にも、AIで契約書などのリーガルチェックを行ってくれるサービスもあるが、そうしたサービスにはいろいろと制約もあるという。「例えば、Wordなどの文書をクラウドにアップするとAIがリスクチェックをしてくれるサービスの場合、弁護士法との兼ね合いがあり、具体的になにが問題や課題なのかというところまでの機械的なアドバイスしかできません。したがって、AIがチェックしてここは確認が必要とアドバイスの提示をされると、あらためて社内判断や修正作業または顧問弁護士に相談や修正依頼する必要があります。それに対して、クラウドリーガルの場合は、最初にAIがいろいろと質問しますが、最終的には必ず弁護士(人)が直接審査してくれるので、一度の相談で完結できます」
利用者からは、弁護士への相談の気軽さもクラウドリーガルのメリットと評価されているようだ。「やはり、弁護士と直接会話をすることは、心理的な障壁があるようです。こんなことを相談してもいいのか、どういう作法で依頼したらいいのかなど、いろいろと考えてしまう。それが、クラウドリーガルだとチャットによる会話のように気軽に先生に相談できるのでありがたいという声もよくいただきます」
今後の展開の1つとして、国際対応にも力を入れていくという。また近年は国際取引の拡大や、大手企業だけでなく、スタートアップなども最初から海外展開を考えているケースが増えてきた。すでにクラウドリーガルでは英文契約書などに対応しているが、「こうした会社からの相談に対応するためにも、現地語や現地法を理解できる国内の弁護士に相談するのではなく、その国特有の商取引や規制にも精通した、現地の法律事務所に対応してもらうことが重要になってきます。今後はグローバル対応するためにも、海外の法律事務所との提携を拡大して、完全なクロスボーダーに対応できるようにしたいと思っています。そういったグローバルネットワーク展開ができるのも、BPaaSによるサービス提供の強みであると感じています」（金沢氏）
◎記事で取り上げられているクラウドリーガルの詳しい情報はこちらから
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契約書管理システム BPaaS 電子契約サービス製品のおすすめポイント
1 オンラインで手軽に法務業務を任せられる
『クラウドリーガル』の最も大きな特徴の一つは、企業の法務業務をオンラインで簡単にアウトソースできる点です。企業規模を問わず多くの企業が抱える法務の課題として、法務担当者が不足していたり、日々発生する契約書レビュー・リーガルチェックやコンプライアンス対応、ハラスメント対策の労務問題などに十分なリソースを割けないことがあります。このALSP（代替法務サービスプロバイダー）を利用することで、顧問弁護士のように契約書作成・レビューや法務や労務アドバイスをいつでも、どこからでもインターネット経由で依頼・サポートしてもらうことができます。しかも、月額料金は11,000円からと非常にリーズナブルなのも経済的です。この手軽さとコストパフォーマンスの高さは、大手企業の法務要員不足の部分サポートや顧問弁護士との併用・使い分けから、特に専門の法務部や法務専任者を設けられない中堅・中小企業や個人事業主にとって魅力的なポイントです。
2 リーガルAIと弁護士・専門士業が連携した高品質なサポート
『クラウドリーガル』では、弁護士監修・設計のリーガルAIと弁護士や司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士が連携して法務や労務・知的財産・税務サポートを提供しています。生成AI技術を駆使することで、弁護士・専門士業への相談対応から契約書の作成やレビュー業務を効率化し、法務業務の負荷を大幅に軽減します。一方で、AIだけでは自社ビジネスに則した対応や個別判断のできない複雑な法的判断など、固有条件のアドバイスが必要な場合には、厳選された弁護士・専門士業が介入します。リーガルAI（SaaS）と専門家（BPO）を融合したBPaaS「Business Process as a Service」のハイブリッド型のアプローチにより、法的リスクを最小限に抑えつつ、より迅速で高品質なサポートが可能です。リーガルAIによる自動化と弁護士・専門士業の専門知識が融合することで、企業は必要なタイミングで信頼できる高度で柔軟性ある法務支援を受けることができます。また、企業法務全般にも対応できるため法令・ガイドラインQAや判例調査のリーガルリサーチや、社内規程整備、広告審査・薬機法チェック、内部通報窓口（法令違反、ハラスメント）、知的財産権等の商標登録・調査、子会社等の会社設立・登記変更、取締役会や株主総会の運営支援、株主対策、M&A法務、IPO準備支援、法務デューデリジェンス（DD）などにも対応します。
3 法務ナレッジを蓄積・管理できるダッシュボード
『クラウドリーガル』は、専用のダッシュボードなどを提供し、ユーザーから自社の法務業務をリアルタイムで確認・管理できる仕組みを整えています。このダッシュボードを活用することで、契約書の進行状況やレビュー依頼のステータスを人目で把握でき、どの案件がどのような状態にあるかを即座に確認できます。また、過去の利用履歴や契約書のデータも簡単に参照でき、業務の進捗管理が行えるため法務ナレッジを蓄積させることもできます。これにより、法務部門の負荷が軽減され、業務の透明性が向上するとともに、迅速な意思決定をサポートします。企業はこのツールを活用することで、１人法務や社内に法務担当者が不在でもナレッジから法務に関する状況を簡単に把握や共有ができ、必要なタイミングでアクションを起こすことができます。長年勤めた法務担当の退職などに起きるナレッジ問題も解決することができます。
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