株式会社リバスタ（本社・東京都江東区、代表取締役・高橋巧）は2026年11月13日、建設現場施工管理サービス「Buildee」のオプションサービス「Buildee 電子KY」で、AIを活用して危険予知活動（KY活動）を支援する新機能のβ版を開発したと発表しました。協力会社の職長がKY活動の際に記入した作業内容や現場状況などの情報をもとに、AIが想定される危険ポイントと対策候補を複数示します。2026年10月からは、Buildee 電子KYを利用中の元請会社の複数現場で試行しています。
AIの提案から職長が当てはまる項目を選ぶ
職長は、AIが示した内容が実際の作業や現場状況に当てはまるかを確かめ、必要な項目を選択します。選択した危険ポイントと対策はBuildee 電子KYに反映されます。同社は、AIが判断を代行するのではなく、職長自身が現場の危険を捉えて対策を考える過程を支援し、危険予知や対策の検討に必要な観点を日々のKY活動の中で養うことを目指すとしています。提案には、「Buildee 調整会議」に登録された当日の作業内容と、Buildee 電子KYに登録した現場状況などを使い、危険につながる行動や状態、想定される事故を具体的な言葉で示します。
提案の妥当性など3点を試行で検証
試行では、提案が実際の作業内容や現場状況に即しているか、職長が危険を具体的に捉えて言葉にし、対策へつなげる際の参考になるか、日々のKY活動で無理なく使えるかの3点を検証しています。リバスタは試行結果を踏まえて正式提供に向けた検討を進めるとしており、提供時期は示していません。AIのプロンプトは厚生労働省などが公開する情報を参考に設計しており、リバスタが保有する事故事例を生成AIに追加学習させる方式は採っていません。
記録のデジタル化から危険の検討の支援へ
Buildee 電子KYは、KY活動の記録・確認・保管をデジタル化する「Buildee 調整会議」のオプションサービスで、2026年4月の正式提供開始から約半年で導入企業数が約50社に達しました。協力会社の職長はスマートフォンからKY内容や参加者情報を入力して元請会社へ報告し、元請会社はPCまたはスマートフォンで報告内容を確かめたうえで、クラウド上で一元管理できます。同社は背景として、厚生労働省によると2025年の建設業における労働災害による死亡者数が214人で、業種別で最も多かったことを挙げています。Buildeeの導入元請会社数は1,000社以上（2026年10月現在）です。
施工管理アプリを比べるときに見ておきたい点
編集部では、AIが危険ポイントと対策の候補を出し、当てはまるかどうかを職長が選ぶ形にして、KYの検討そのものは職長に残している点に注目しています。施工管理アプリの比較ハブには、ANDPADや蔵衛門、サクミルなど、現場の情報共有や工事書類の作成を支える製品が載っています。Buildee 電子KYの利用にはBuildee 調整会議の導入が必要で、AIの新機能はまだβ版のため、協力会社の職長がスマートフォンで入力する運用に自社の現場がなじむかと、正式提供の時期を、同社に確かめておきたいところです。
出典: 株式会社リバスタプレスリリース（PR TIMES・2026年11月13日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000025005.html