株式会社オープンエイト（本社・東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO・髙松雄康）は2026年11月2日、イオン東北株式会社（本社・秋田県秋田市、代表取締役社長・西垣幸則）にAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」（ビデオブレイン）の提供を始めたと発表しました。イオン東北は、店舗スタッフの教育や現場のノウハウの共有を目的に、Video BRAINで動画を社内で制作し、使い始めています。
店舗へ出向く説明を動画に置き換える
リリースによると、イオン東北は東北6県で「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」などの店舗を運営し、約2万人の従業員を雇用しています。新しい施策やITツールを導入する際は、担当者が店舗へ出向いて操作方法などを説明しており、店舗の数に応じた教育の工数や移動の負担がかかっていました。
紙のマニュアルやPowerPointでの情報伝達では、内容の理解や定着にばらつきが出ることも課題だったとしています。そこで、時間や場所に左右されず繰り返し確認できる動画を使うため、Video BRAINを導入しました。
DX戦略部を起点に3つの取り組みを進める
イオン東北はVideo BRAINを店舗と本社をつなぐDX推進の基盤と位置づけ、経営企画本部DX戦略部を中心に3つの取り組みを進めます。
1つ目は店舗教育の効率化で、店舗に導入する業務ツールの操作マニュアルや教育コンテンツを動画にします。「賞味期限チェックツール」の店舗導入では、従業員がすぐに理解できる動画マニュアルとして使い、理解度や定着度の向上につなげているとしています。2つ目は、現場の知識やノウハウを動画で記録し、店舗や部門を越えて共有して属人化を防ぐことです。3つ目として、まずDX戦略部で活用の実績をつくり、2027年以降は営業部門をはじめ他部署への展開を検討しています。
DX戦略部の担当者は「教育にかかる工数を削減しつつ、動画ならではの分かりやすさで教育の質と従業員の理解度を高め、確保できた時間をより付加価値の高い業務に充てていきたい」とコメントしています。
編集の専門スキルがなくても動画を作れるクラウド
Video BRAINは、専門的な動画編集のスキルがなくても企業内で動画を制作・編集できるAIビジネス動画編集クラウドです。PowerPointのような直感的な操作感と豊富なテンプレートを備え、教育・研修やマニュアル、営業支援、広報・採用などの用途に使えます。企業ごとのブランドガイドラインに沿った制作や、複数の部門での制作・運用にも対応しています。オープンエイトは、Video BRAINを含む同社のサービス全体で累計約1,100社が導入しているとしています。
動画編集ソフトを比べるときに見ておきたい点
編集部では、担当者が店舗を回って説明していた業務ツールの操作説明から動画化を始め、他部署への展開は実績をつくってから検討する進め方に注目しています。動画編集ソフトの比較ハブには、クリエイター向けのソフトのほか、PowerPoint資料から動画を作れるクラウド型の製品などが載っています。導入の時期や効果の数値、料金はリリースに書かれていないため、社内教育の用途で比べる際は、編集の経験がない担当者でも作れるか、複数の部門で見た目をそろえられるか、手順が変わったときに差し替えやすいかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社オープンエイト プレスリリース（PR TIMES・2026年11月2日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000013460.html