株式会社インフキュリオン（本社・東京都千代田区、代表取締役社長CEO・丸山弘毅）は2026年11月9日、同社のチャージプラットフォーム「CharG（チャージー）」が、株式会社Eco Forest Friendly（EFF・本社・京都府南丹市、代表取締役・芦田拓弘）が運営する地域通貨サービス「EcoPay（エコペイ）」に、新しいチャージ手段を実現するシステム基盤として採用されたと発表しました。EcoPayの利用者は、日本電子決済推進機構の「Bank Pay」を使って、全国の金融機関の銀行口座から、EcoPay上で直接チャージできるようになります。対象は、Bank Payの加盟金融機関のうち本サービスに対応する全国370の金融機関で、順次広げる予定です。利用にはLINEアプリのダウンロード、EcoPayでの会員登録、所定の銀行口座の登録が必要です。
限られていたチャージ手段と開発期間の短さ
EFFは、キャッシュレス決済と森林クレジットを組み合わせた地域通貨サービスEcoPayを展開しており、決済手数料の一部でJ-クレジットを購入して、京都の森林保全と間伐活動に貢献する仕組みを特徴としています。これまでEcoPayへのチャージ手段は限られており、より多くの利用者に使い続けてもらうために、チャージ手段の拡充が課題でした。開発期間を抑えて、新しい機能を早く実装できることが重要だったとしています。
銀行口座チャージの画面と管理機能をまとめて提供
EFFは、自社で個別に金融機関や決済ゲートウェイとシステムを接続する場合と比べて「開発期間や初期費用を大幅に抑えられること」と、将来のチャージ手段の追加にも対応できる「柔軟な拡張性」の2点を重視していました。CharGは、銀行口座からのチャージに必要な利用者向けの画面や決済情報の管理機能をワンストップで提供でき、Bank Payとの連携実績があるため短期間で導入できる点が評価されたとしています。
独自インフラなしで組み込めるCharG
CharGは、独自のチャージインフラを作らずに、銀行口座からのリアルタイムチャージ、後払いチャージ、ATMチャージなどの多様なチャージ手段を、自社のサービスにすばやく組み込めるチャージプラットフォームです。インフキュリオンは、これまで地域通貨やオリジナルPayを提供する事業者への支援を通じて知見を培ってきたとし、今回の実績をモデルケースとして、事業者のニーズに合わせてチャージ手段を順次広げるとしています。
キャッシュレス決済を比べるときに見ておきたい点
編集部では、地域通貨の運営事業者が、金融機関ごとの接続を自社で作らずに、銀行口座からのチャージを短期間で加えられた点に注目しています。キャッシュレス決済の比較ハブには、PaysysやPokepayなど、事業者がキャッシュレス決済を導入するための製品が載っており、チャージして使う前払い型の決済の解説もあります。料金はリリースに書かれていないため、自社の決済サービスで今使えるチャージ手段と、利用者が使っている金融機関がBank Payに対応しているかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社インフキュリオンプレスリリース（PR TIMES・2026年11月9日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000031359.html