株式会社TWOSTONE&Sons（東証グロース）のグループ会社である株式会社TWOSTONE AIvita（本社・東京都渋谷区、代表取締役CEO・酒井克明）は2026年10月30日、企業のAI利用を管理する法人向けサービス「トークンマネジメントバンク」を2026年11月4日から提供すると発表しました。複数の生成AIを一つのチャット画面から使えるようにし、入力内容に応じて最適なAIモデルへ自動で振り分けながら、費用・利用状況・セキュリティを一つの管理画面で統制するサービスです。
生成AIの全社利用で生じる管理の課題
同社は、生成AIの利用が個人の試行から部門・全社の業務へ広がる中で、誰がどのAIをどの程度使っているか分からない、利用ルールを統一できない、機密情報を外部AIへ送るリスクを管理しにくいといった課題が生じていると説明しています。
リリースでは、アクセンチュアが2026年9月に発表した調査を引き、AIモデルの利用単価が下がる一方で利用量が増え、企業のAI支出は今後も拡大すると予測されていると紹介しています。調査は2026年7月に、日本を含む17か国の年間売上高10億ドル超の企業の経営層750名を対象に行われました。
費用と利用状況を一つの管理画面で把握
トークンマネジメントバンクは、AI費用の管理機能と、複数のAIを横断できる生成AIチャットを一つにまとめた「AIトークンマネジメントツール」です。特許出願中（出願番号2026-223226）と同社は書いています。
使っていない社員の分も請求される固定費（ユーザー課金）をやめ、会社全体の実利用額（利用課金）で管理する仕組みに移ります。会社全体や社員・部門ごとに月額・日次の利用上限を設定でき、実コストや削減額、利用件数を一つの管理画面で確認できます。利用者別・部門別の内訳、権限、監査ログ、請求用CSVの出力にも対応します。
料金は、導入準備、AI利用の管理、実際に使ったAI利用料を分けて請求する体系です。毎月の請求は月額ツール利用料とAIチャット利用料で、RAG導入などは別途見積です。金額はリリースの本文に記載がありません。
質問内容でAIモデルを振り分ける
社員の質問内容をシステムが判定し、簡単な定型業務は軽量モデル、標準業務は標準モデル、高難度業務は上位モデルへ自動で振り分けます。議事録の要約や定型メールの作成は軽量モデルへ、契約書のレビューや技術仕様の設計は上位モデルへ回す例を示しています。
社員が業務ごとにAIモデルを選ばなくても、企業が設定したルールに沿ってモデル選択を入口で自動化します。管理者が許可した範囲であれば、会話ごとにAIやモデルを選ぶこともできます。導入後は専任チームが利用状況や回答品質を確認し、月次レポートやモデル振り分けルールの改善を支援するとしています。
同社の試算例では、同じ処理量をすべて上位モデルで扱った場合の100万円に対し、業務ごとにモデルを振り分けた場合は41万円以下となり、59%以上削減できるとしています。同社は、利用内容や接続モデルによって効果は異なり、削減を保証するものではないと注記しています。
機密情報の匿名化と監査ログで利用を管理
氏名や会社名などの機密情報を送信前に自動で検知・匿名化し、外部AIには匿名化した後の情報だけを送ります。回答の後は社内で元の表記に戻します。通信は暗号化され、入力データはAIの学習に利用されないとしています。招待、削除、ログイン履歴など、誰がいつ何をしたかを監査ログとして保存し、管理画面から追跡できます。
AIの利用管理ツールを比べるときに見ておきたい点
編集部では、質問内容に応じたモデルの振り分けを企業が決めたルールで入口に組み込み、費用の上限や監査ログと同じ画面で扱う点に注目しています。AIツールの比較ハブには、自社独自のChatGPT環境を構築できる製品などが載っています。全社で生成AIを使う仕組みとして比べる際は、利用上限をどの単位で設定できるか、匿名化がどの情報を対象にしているか、モデルの振り分けのルールを誰がどう変えられるかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社TWOSTONE&Sons（TWOSTONE AIvita）プレスリリース（PR TIMES・2026年10月30日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000396.000015060.html