シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社・東京都品川区、代表取締役CEO・杉本淳）は2026年11月6日、スズキ株式会社（本社・静岡県浜松市、代表取締役社長・鈴木俊宏）に、サステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」を11月1日から提供し始めたと発表しました。スズキは全社・グループのサステナビリティデータを一元管理し、評価機関を横断した課題の分析や経営層への報告の体制を整えます。
グループのデータ集約と評価機関を横断した分析
スズキは四輪車、二輪車、船外機などをグローバルに展開し、製品の軽量化やエネルギー消費の低減などによる環境負荷の低減に取り組んでいます。シェルパは今回の提供を、スズキのサステナビリティ情報の基盤構築と分析・推進体制の強化に向けたものとしています。
スズキはまず「Database」と「Workflow」を使って、全社とグループのサステナビリティデータを集約し、一元管理します。そのうえで「Focus」や「Reporting」を通じて、評価機関を横断した多角的な課題分析や比較評価を行い、重要度の高い取り組みの特定や関係部門との推進、経営層への報告の体制を強めるとしています。これによりサステナビリティ情報の管理・分析の基盤を固め、「情報開示のさらなる高度化」を目指すとリリースは説明しています。
SmartESGがカバーする開示・評価の範囲
SmartESGは、企業のサステナビリティ・ESG情報の収集・集計から分析、各種の開示・評価への対応までを通して支援するサステナビリティデータ・プラットフォームです。グループ会社や海外拠点を含む全社のESGデータの一元管理とガバナンスの構築に対応し、GHG排出量の算定をはじめ、SSBJ・CDPなどの制度開示や外部機関のESG評価への対応までをカバーするといいます。AI技術による業務の自動化や情報分析で、開示業務の効率化と信頼性の高い情報基盤づくりを支えるとしています。提供元のシェルパは2019年9月に設立され、ESG・サステナビリティに特化したメディア「ESG Journal Japan」の運営や、専門家によるコンサルティング「ESG Advisory」なども手がけています。
CO2排出量管理を比べるときに見ておきたい点
編集部では、評価機関を横断した分析の結果を、重要度の高い取り組みの特定や経営層への報告に結びつけようとしている点に注目しています。CO2排出量管理システムの比較ハブには、CDP支援機能やTCFD・TNFDへの対応、分析・レポート作成機能を持つ製品が載っています。「Database」「Workflow」「Focus」「Reporting」の具体的な中身や料金、導入の効果はリリースに書かれていないため、GHG排出量の算定に加えてSSBJやCDP、ESG評価への対応までを一つのシステムで扱う必要があるか、グループ会社や海外拠点で誰がデータを登録して誰が承認するのかを、自社の体制に当てはめて確かめておきたいところです。
出典: シェルパ・アンド・カンパニー株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月6日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000100923.html