ウイングアーク1st株式会社(本社・東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO・田中潤)は2026年11月17日、PDFの発行元を証明するデジタルトラスト「Trustee eシール」を、デジタル帳票基盤「SVF」シリーズに標準実装し、同日から順次提供すると発表しました。SVFシリーズの利用企業は「Trustee eシール」のライセンスを契約すると、いずれのSVFシリーズでもeシールを使えるようになります。eシールは、組織が発行した電子データであること(発行元の真正性)と、内容が改ざんされていないこと(完全性)を証明する技術です。
提供は11月21日のSVF Cloudから順に開始
提供はサービスごとに分かれ、SVF Cloudで作成したPDFへの付与が11月21日、SVF Transactで帳票を配信するときの付与が12月19日、SVFで作成したPDFへの付与が12月21日に始まります。試使用版は12月11日から試せます。SVFで生成したデジタル文書や、帳票流通「SVF Transact」で電子配信する文書にeシールを自動で付けられるため、請求書や納品書、注文書などを大量に発行・発送する業務でも、国際標準規格に準拠した文書のやり取りができるとしています。SVFシリーズは、2026年2月末時点で、クラウド版とパッケージ版の累積42,000社以上に導入されています。
タイムスタンプとあわせて改ざんを検知する
同社は、PDFの存在時刻を証明する「Trustee タイムスタンプ」に加え、発行元を証明する「Trustee eシール」をサイバートラストと共同開発しています。デジタル文書を発行するときにeシールとタイムスタンプを付けておくことで、受け取った側が発行元と改ざんの有無を確かめられるようにします。背景として同社は、生成AIの浸透で、発行元不明のデジタル文書に悪意ある指示や目視では確認できない偽情報が仕込まれる事案が増えていることを挙げています。取引データの真正性を確保すると、受け取る側の安全につながるうえ、受領・チェック業務の負担削減と処理時間の短縮もできるとしています。
電子帳票システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、帳票を作る基盤の側で、発行の時点から発行元の証明を付けられるようにした点に注目しています。電子帳票システムの比較ハブには、SVF CloudやCreate!Form、楽楽明細、invoiceAgent 文書管理など、帳票の作成や配信、保管を扱うシステムが載っています。検討する際は、「Trustee eシール」のライセンスの料金と、取引先の側でeシールを確かめる方法を、同社に確かめておきたいところです。
出典: ウイングアーク1st株式会社プレスリリース(PR TIMES・2026年11月17日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000384.000053341.html

