株式会社リセは2026年10月26日、法務AXプラットフォームLisse法務AI Coworkに、契約書や規程を比較して権利義務に関わる実質的な差異や矛盾をAIが検出する契約書間矛盾チェック機能を追加しました。複数の関連契約を扱う企業にとって、文言だけでは捉えにくい確認作業を支援し、法務担当者がリスク対応や交渉方針の判断に時間を充てるための機能です。
基本契約と個別契約などの整合確認にかかる負担
契約書審査では、単体の内容に加え、関連する複数の契約書で条件や権利義務に不整合がないかを確認する必要があります。基本契約と個別契約・発注書で支払条件や検収条件、責任の範囲が異なっていないかを確かめる場面が一例です。
書式、条番号、構成が異なる文書では、条文を一つずつ突き合わせなければなりません。一般的な差分比較では追加・削除などの文言変更は把握できても、表現が異なる同趣旨の条項や、似た表現で権利義務が異なる条項を見分けることは難しいとされています。
リセは2018年の創業以来、弁護士の知見を生かした契約書レビューAIを開発・提供してきました。本機能でも、弁護士が比較すべき論点や差異・矛盾の判定基準を設計・検証したとしています。
根拠となる条文の原文と解説を一覧で表示する
新機能は、条番号や用語、文書構成が異なる場合でも、AIが論点ごとに内容を比較します。検出結果では、該当する条文の原文と指摘内容の解説を一覧で表示します。法務担当者は、検出された差異や矛盾を許容するか、相手方と交渉するかという判断に集中できます。
結果はExcel形式でダウンロードでき、社内共有、承認手続き、レビュー記録での活用も想定されています。対象となる場面には、原契約と再委託契約における秘密保持義務や禁止事項の整合、ライセンス契約とサブライセンス契約における利用目的・利用範囲の照合、自社ひな型と相手方書式の比較などがあります。
契約書管理システムを検討する企業では、契約書の保管・検索にとどまらず、取引に関係する文書同士の関係を確認する運用も論点になります。リリースは、汎用生成AIを用いた比較では指摘内容や根拠となる条文を法務担当者が確認する必要がある場合があるとしたうえで、本機能は根拠となる原文と解説を添えて差異や矛盾を示すと説明しています。
判断の手前までの作業をAIが進める仕組み
Lisse法務AI Coworkは、企業ごとの判断基準や業務の進め方を活用し、法務業務全体を支援するプラットフォームです。担当者が確認・承認した判断を理由や案件の経緯とともに蓄積し、AIエージェントが依頼受付、情報収集、論点整理、対応案の提示など、判断に至る前の作業を進めます。
編集部では、複数の契約書の整合確認を、担当者が条文を一つずつ読み比べる作業から、根拠付きの一覧を確かめる作業に変える機能と見ています。最終的な承認や交渉の判断は法務担当者が担う前提のため、導入を検討する際は、指摘結果をExcelで書き出して社内のレビュー記録に残す運用が、自社の承認手続きに合うかも確かめておきたい点です。
同社は11月20日（金）12時から12時30分まで、本機能の導入・活用に向けた無料セミナーを開催します。関連する契約同士で見落としやすいリスクと、機能を活用した確認方法を紹介する予定です。
出典: 株式会社リセプレスリリース（PR TIMES・2026年10月26日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000051277.html