株式会社リカレント（本社・東京都新宿区、代表取締役社長・松田直之）は2026年11月2日、法人向けメンタルヘルスケアサービス「mezzanine.®（メザニン）」の提供を始めました。ストレスチェックの受検や手続きの手間を減らしながら、全従業員を対象に専門家とのオンライン面談（25分）を行い、離職につながる兆しを早いうちに見つけることを目指すサービスです。
全従業員との面談とストレスチェックを提供
mezzanine.は、4つのサービスを一つのプラットフォームで提供します。中心になるのは、全従業員を対象にした1対1のオンライン定期面談です。国家資格キャリアコンサルタントやEAPカウンセラー（eMC資格等）などの専門家が第三者の立場で話を聞き、業務の悩みや人間関係、将来のキャリアへの不安といった兆しをとらえるとしています。
ストレスチェックは法令に沿った内容で、スマートフォンやPCから受検できます。あわせて同社独自の「WOS®」で、従業員一人ひとりのコンディションと、組織へのエンゲージメント（活力・熱意）を測ります。
部署や拠点ごとのストレス傾向やWOSの数値をまとめた分析レポートは自動で作られます。経年の変化を追えるので、改善の取り組みの効果を確かめる材料にもなります。セルフケアや管理職向けのラインケアなどを扱う映像研修も用意し、分析の結果に応じて必要な研修を展開できます。
小規模企業の人材定着と義務化への備え
同社は、50人未満の事業場へのストレスチェック義務化が2028年4月に予定されていることを開発の背景に挙げています。中小企業庁の調査で小規模企業の経営課題の1位が「人材の確保・定着」（74.2%）だったことも引いています。
同社は厚生労働省の「労働安全衛生調査（実態調査）」をもとに、従業員50〜99人規模の事業所で、こころの不調が原因で退職または1か月以上休職した労働者がいた割合が、2013年の9.5%から19.7%へ約2倍になったと説明しています。専門の人事体制が薄い中小企業では一人ひとりの変化に気づきにくく、対策が後手に回りやすい、というのが同社の見方です。
リカレントは40年にわたって人材育成とカウンセラーの養成を手がけ、2.5万人のキャリアコンサルタントと3,000名以上のEAPメンタルヘルスカウンセラーを育成してきたとしています。このネットワークを、面談を担う専門家の体制に生かしています。
従業員規模で分かれる2つのプランと料金
料金は月額制で、1社あたりの税別の目安です。10〜49名規模向けの「メンタルヘルスケア おまかせプラン」は月々16,000円からです。ストレスチェック（57問とWOS7問）、実施者の選任、実施規定のひな形、集団分析と結果報告会（30分）、全員との面談（25分・49名まで）、組織分析、映像研修、未受検者へのアラートの自動送信が含まれます。
50〜99名規模向けの「メンタルヘルスケア スタンダードプラン」は月々24,000円からです。ストレスチェックの設問数を選べ、全員との面談は99名まで、組織分析にも結果報告会（30分）が付きます。料金はオプションなどで変わり、100名以上の事業者には個別に対応するとしています。
松田代表取締役社長は「単に法律上の義務を消化するための形式的なツールで終わらせたくない。それが私たちの出発点です。」とコメントしています。
健康管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、法令に沿ったストレスチェックの実施と、専門家による全従業員との定期面談を、同じサービスの月額料金の中で扱う点に注目しています。健康管理システムの比較ハブには、ストレスチェックや産業医面談の管理、メンタル不調の早期発見をうたう製品などが載っています。小規模の事業場で比べる際は、面談をどの資格を持つ専門家が担うか、集団分析の結果を誰にどう報告するか、従業員が増えたときにプランと料金がどう変わるかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社リカレント プレスリリース（PR TIMES・2026年11月2日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000190791.html