GRANDITコンソーシアムを運営し、加盟するパートナーとともに国産ERP「GRANDIT（グランディット）」の開発・販売を進めるインフォコム株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長・黒田淳）は2026年11月10日、総合商社の丸紅株式会社（本社・東京都千代田区）で機械品を取り扱う「電力・インフラサービス部門」「エアロスペース・モビリティ部門」「次世代事業開発部門」の3部門と関連するグループ会社に、GRANDITが導入されたと発表しました。導入したのは、GRANDITコンソーシアムのプライムパートナーである双日テックイノベーション株式会社（STech I・本社・東京都千代田区、代表取締役社長・金武達彦）で、3部門では20年以上運用してきた営業システムをGRANDITへ置き換え、2025年11月に本稼働しました。
保守の終了と専門人材の減少が重なった営業システム
3部門が共通で使ってきた営業システムは、保守サービスが2026年3月に終わるうえ、老朽化や専門人材の減少も課題でした。設計・調達・建設を一括して請け負うEPC（Engineering, Procurement and Construction）案件の工事進行基準への対応や、紙・PDFによる承認業務の効率化も求められていたとしています。丸紅は「SAPの2027年問題」への対応をきっかけに、10営業本部と国内グループ会社20社を対象にGRANDITの全社展開を進めており、2023年10月の旧化学品本部、2025年7月の食料・アグリ部門に続く導入です。
共通テンプレートに部門固有の機能を絞って追加
今回は、全社適用を想定して開発した共通テンプレートをもとに、機械品を取り扱う部門に特有の機能を絞って加えることで、開発コストと導入リスクを抑え、計画どおり2025年11月に本稼働しました。工事進行基準への対応をはじめ、部品や据え付け業務などを1つの契約で一括管理する機能、外国送金依頼のフォーマットの国際標準規格ISO 20022への対応などを搭載しました。ペーパーレス化と電子承認の導入で、承認業務を効率化したとしています。インフォコムは、STech Iとともに、GRANDITを通じて顧客の業務改革を進めていくとしています。
経理から販売や人事までを統合したGRANDIT
GRANDITは、コンソーシアム方式で業界を代表するIT企業が知恵とノウハウを結集した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI、EC、ワークフローなどを標準で搭載し、多通貨やマルチカンパニーの機能も統合しています。マルチブラウザやクラウド、RPAにも対応しています。
ERPを比べるときに見ておきたい点
編集部では、全社向けの共通テンプレートに部門固有の機能を絞って加え、部門ごとに順に展開している点に注目しています。ERPの比較ハブには、GRANDITやRobotERP ツバイソなど、債権・債務管理や受注・調達管理、グループ経営管理の機能を持つERPが載っています。料金と導入の効果の数値はリリースに書かれていないため、自社で置き換えたい基幹システムの保守の期限と、部門ごとに独自の業務がどこまであるかを確かめておきたいところです。
出典: インフォコム株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月10日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000128741.html