株式会社Rigare Japan（本社・東京都渋谷区、代表取締役・草野龍輝）は2026年11月9日、Webサービスを開発・運営する企業向けのAIセキュリティサービス「Rigare ADS」を11月11日から提供すると発表しました。脅威や脆弱性の検知から、対策の提案、対応できる項目の修正・遮断、実行履歴の記録までを一つのサービスで支援し、担当者は管理画面で提案内容を確かめ、対応する機能については承認操作で修正を実行できます。同社は2026年6月設立で、AIを活用したシステム開発・導入支援とセキュリティサービスの開発・提供を手がけています。
通知のあとの調査や対処が負担という背景
同社によると、セキュリティの通知を受け取っても、担当者は内容を調べ、自社への影響を判断し、対策を検討して実行する必要があります。専任の担当者を置きにくい開発現場では、こうした作業を機能開発や日々の運用と並行して進めなければならず、問題を把握していても調査や修正に着手する時間を確保しにくいと同社は説明しています。Rigare ADSは、この「検知してから対応するまで」の負担に着目して開発したとしています。
修正案の確認から承認による実行まで管理画面で行う
検知した問題のうち対応できる項目には、具体的な修正案と実行機能を用意し、担当者は提案内容を確かめたうえで管理画面から修正を進められます。顧客自身による設定変更や二要素認証の登録など、サービス側から実行できない作業は区別して表示し、システムで対応できる範囲と担当者の作業が必要な範囲を分けて示します。
誰が、いつ、何を、どのような理由で実行したかを記録し、記録同士をハッシュで連結して改変の検知に役立てる仕組みも採り入れています。記録は社内への報告や担当者間の引き継ぎ、運用の振り返りに使えるとしています。
観測・推奨・遮断の3段階で防御を広げる
防御機能には「観測」「推奨」「遮断」の3段階があり、導入時は観測から始め、検知の状況や正常な通信への影響を確かめながら運用の範囲を広げる設計です。観測では通信や検知の状況を確かめるだけで接続は遮断せず、推奨では検知内容に応じた対策を示しますが、コード修正の自動実行はしません。遮断では、設定した防御方針に基づいて対象の通信を遮断します。使える運用モードはプランによって異なり、料金表では侵入遮断はProプラン以上に含まれています。
料金は月額で、Baseが60,000円（保護対象の資産2件まで、常時監視と修正点の提示、証跡の保持6か月、運用レビューは四半期に1回）、Proが200,000円（10件まで、侵入遮断を含む、証跡の保持12か月、運用レビューは月に1回）、11件以上のEnterpriseは個別見積もりです。保護する資産の追加は1件につき月額8,000円で、検知件数やイベント数によらず、保護対象の資産数を基準にした料金体系としています。
脆弱性診断ツールを比べるときに見ておきたい点
編集部では、検知した問題への修正案の提示から、承認による修正の実行、改変を検知できる履歴の記録までを一つの管理画面で扱える点に注目しています。脆弱性診断ツール/サービスの比較ハブには、Webアプリケーション診断の項目や、無料診断・月額プランなどの料金の条件が製品ごとに載っています。すべての攻撃の検知・防御を保証するものではないと同社は明記しているため、修正・遮断を実行できる範囲が自社の連携先や付与する権限、契約プランでどうなるかと、保護したい資産の数を確かめておきたいところです。
出典: 株式会社Rigare Japanプレスリリース（PR TIMES・2026年11月9日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000193208.html