株式会社Personality（本社・東京都文京区、代表取締役・千葉真穂）は2026年11月5日、職種・業務・スキルをつないだ仕事の辞書（スキル辞書）「スキル大全」（商標出願中）の業種別パック第3弾として、「建設・不動産」の提供を始めました。建設・不動産の職種13、業務34、この業種で必要になるスキル236件を収めたパックで、業種を問わず使うスキルと組み合わせて使います。スキル大全は2026年10月1日に提供を始めた辞書で、職種461・業務1,458・スキル3,932を収め、すべてのスキルに4段階のレベル定義と判定設問を備えています。
建設・不動産のスキル236件を収めた業種別パック
業種別パックは、スキル大全のスキルのうちその業種で必要になるものをまとめたもので、業種を問わず使うスキルと組み合わせることで、企業が自社の職種と業務からスキルをたどれるようにします。第1弾は10月8日の「製造・素材」（職種15・業務30・スキル210件）、第2弾は10月22日の「医療・ヘルスケア」（職種35・業務60・スキル342件）でした。建設・不動産のパックは、現場の施工から設計や積算、不動産の取引や管理まで、職種が担う業務とその業務に必要なスキルと水準をつないでいます。パックの内容は、導入企業と個別に説明する企業に見せています。
任せる範囲と引き継ぎの順番を決める使い方
同社は、建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されており、限られた時間の中で安全と品質を守りながら工事を進めるには、誰がどの業務をどこまで担えるかをこれまで以上にはっきりさせる必要があると考えています。同社が挙げる使いどころは、工事や管理の業務ごとに担当できる人と水準を見えるようにすること、熟練者が担っている業務を分けて止まると困るところから引き継ぎの順番を決めること、安全に関わる業務に必要な水準を現場や協力会社をまたいでそろえることの3つです。法令で定められた資格や配置の要件を前提に、「どこまでできるか」も同じ物差しで記録できるようにするとしています。
AIが入っても人が主役のまま残るスキルは約3割
同社が2026年10月15日に公開した「スキル×AI」の集計では、建設・不動産の236件のうち、AIが入っても人が主役のまま残るスキルは73件（30.9%）でした。同じく現場を持つ製造・素材では6.2%で、同社は建設・不動産をその5倍にあたるとしています。この分類は同社の基準によるもので、将来の雇用や職業の増減を予測するものではないと注記しています。
タレントマネジメントを比べるときに見ておきたい点
編集部では、法令で定められた資格や配置の要件を前提にしたうえで、現場の担当者が「どこまでできるか」を4段階のレベルで記録できるようにしている点に注目しています。タレントマネジメントシステムの比較ハブには、スキル管理の機能を持つ製品や、スキルマップをAIで作る製品が載っています。料金や提供の形、導入企業はリリースに書かれていないため、辞書の職種と業務を自社の職種の区分にどう当てはめるかや、記録したスキルを今使っている人事のシステムに取り込めるかを確かめておきたいところです。
出典: 株式会社Personalityプレスリリース（PR TIMES・2026年11月5日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000191104.html