株式会社クウゼン(本社・東京都新宿区、代表取締役CEO・太田匠吾)は2026年11月18日、顧客エンゲージメントプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」が、高級時計やラグジュアリーブランドのバッグなどのリユース事業を展開する株式会社OKURA(本社・東京都豊島区)のLINE公式アカウントに導入されたと発表しました。LINE公式アカウント上で買取査定を受け付ける「LINE査定」を刷新し、約10項目をまとめて入力する形式から、選択式を含む1問1答の形式に変えました。OKURAは東証プライム上場のセカンドリテイリンググループの一員で、全国に20店舗以上を展開しています。
1問1答の査定と、離脱した人への自動の案内
ブランド名、品物の種類、色、素材、状態といった査定項目を1問ずつ提示し、わからない項目を飛ばせる「スキップ機能」も付けました。設問を分けたことで、どの設問で離脱しているかがわかり、選択式で表記のばらつきも減って、査定データを集計しやすくなったとしています。ステップ配信で、査定の途中で入力が止まった利用者には続きからの回答の再開を、査定金額を受け取った後に来店していない利用者には来店予約を促します。相場の変動で査定金額が変わる可能性がある場合などは、1to1チャットで個別に案内することもできます。
40種類以上の流入経路を来店・成約まで追う
検索連動型広告のキーワードやLP単位など、40種類以上の流入経路をそれぞれ計測し、流入した利用者が来店・成約に至ったかを追えるようにしました。これまではクリック数など来店前の指標しか追えず、来店や成約を軸に費用対効果を測れなかったことが課題でした。OKURAは来店率・成約率の引き上げを目指し、「査定完了率」を新たなKPIとして追う予定です。採用の決め手として、求めていた機能がそろっていたことに加え、同じ業界の導入事例とグループ会社での導入実績があったことを挙げています。
LINEマーケティングを比べるときに見ておきたい点
編集部では、査定の入力のしやすさ、離脱した人へのフォロー、来店と成約までの計測を、LINE査定という一つの入口でまとめて見直している点に注目しています。LINEマーケティングの比較ハブには、KUZENのほか、LステップやL Message、DECA for LINEなど、LINE公式アカウントの配信や運用を支えるツールが載っています。検討する際は、料金と、自社の業務に近い業界の導入事例があるかを、同社に確かめておきたいところです。
出典: 株式会社クウゼンプレスリリース(PR TIMES・2026年11月18日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000017833.html

