イー・ガーディアン株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長・高谷康久）は2026年11月10日、企業の広報・危機管理・カスタマーサポート部門などを対象に、情報漏えいへの備えと発生時の対応をAIで支援する「情報漏えい対応支援インテリジェンス」のベータ版の提供を同日から始めたと発表しました。情報漏えいの事案で企業が行った公表・通知・補償などの対応と、それに対するSNS上の評価・疑問・不安をセットで蓄積したデータベースを中心に、公表文やFAQのAIレビュー、公表後のSNS監視、事案に便乗したなりすましの監視と削除要請の支援までを提供します。先着5社を対象に、AIによる各機能を3カ月間無料で使えます。イー・ガーディアンは投稿監視やカスタマーサポート、脆弱性診断などのネットセキュリティのサービスを提供し、東証プライム市場に上場しています。
他社の公表文がSNSでどう受け止められたか
個人情報保護委員会によると、2026年4月以降に報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等は10月16日時点で2,094件にのぼり、10月は半月で830件と、9月1カ月分（303件）の約2.7倍に達しています。同社は、自社の対応を検討する際に類似事案のプレスリリースやFAQは参考になるものの、その文面を見るだけでは、どの説明が評価され、どの点に疑問や不満が寄せられたかまでは分からないとしています。公表後もSNSでの反応を把握して続報やFAQを改善し、パスワード変更や補償の案内に便乗した偽の案内を早く見つける必要があるとして、25年以上の投稿監視やソーシャルリスニングの知見とAIを組み合わせて開発しました。
公表後のSNSの反応を論点ごとに整理
自社の発表・対応と、SNS上の言及量や対応への評価を同じ時間軸上に表示し、肯定・否定・中立などの分類や具体的な質問・不安、投稿の原文を確かめられます。例えばパスワードの再設定を求めた後に「案内メールのリンクを信用してよいか」「再設定画面につながらない」といった反応があれば、それぞれを別の論点として整理します。他社の初報・続報、通知、窓口の開設、補償などを時系列で整理してSNSの反応とあわせて蓄積したデータベースから、業種や事案の種類、対応段階などで自社に近い事例を絞り込むこともできます。
公表文をAIが点検し便乗したなりすましも監視
公表文やFAQの草案を類似事例と照らしてAIがレビューし、説明が不足しやすい項目や、過去の事例で疑問・批判が寄せられた点を指摘して、続報や回答案の草案も作ります。既存の発表との不整合や未確認事項の断定なども点検し、担当者が事実関係と内容を確かめたうえで公表します。公開WebサイトやSNSで企業や問い合わせ窓口を装うアカウントや不審な誘導も監視し、削除要請を支援します。正式提供後の価格は、初期費用と月額費用の個別見積もりです。分析結果は取得できた公開情報に基づくもので、SNS全体の意見や、企業の対応と反応の因果関係を示すものではないと同社は注記しています。
ソーシャルリスニングツール選びで見ておきたい点
編集部では、他社の情報漏えいへの対応と、それに対するSNSの受け止めをセットで蓄積し、自社の公表文の点検に使う点に注目しています。ソーシャルリスニングツールの比較ハブには、BrandwatchやMeltwater、Social Insightなど、SNSの声を集めて分析するツールが載っています。ベータ版は先着5社・3カ月の無料で、専門オペレーターによる有人確認は無料の対象外のため、監視したい媒体や取得範囲と、有人での確認が必要かを確かめておきたいところです。
出典: イー・ガーディアン株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月10日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000437.000018759.html