契約書に潜むリース取引を、AIが条文を根拠に判定します。株式会社TOKIUMは2026年8月19日、同社の「TOKIUM契約管理」と「TOKIUM AI新リース判定」を芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（FOC）が導入したと発表しました。対象は約1,000件に及ぶ契約書で、年間およそ350時間の作業削減を見込みます。 2027年4月以降に始まる事業年度から強制適用となる新リース会計基準への対応を、システムで肩代わりする動きです。バックオフィスのSaaS導入を検討する担当者にとっては、法改正対応をどこまで自動化できるかを測る一つの実例になります。
リリースが伝える導入の狙いと効果
FOCは受託業務のなかで多くの契約を扱い、新基準への対応では一件ごとにリースの有無を見極める必要があります。TOKIUM AI新リース判定は、AIが契約書を自動で読み取り、リースを含む可能性まで判定し、根拠となった条文もあわせて示す仕組みです。担当者の解釈に頼らず、判定の根拠を条文までさかのぼって確認できる点が、今回の導入の核になっています。 導入した芙蓉アウトソーシング＆コンサルティングの奥村壮弘氏（管理本部 財務経理部）は「TOKIUMはAIが条文を根拠にリースの判定結果を示すため、担当者ごとのばらつきなく、部門として一貫した基準で対応できます」とコメントしています。契約書の保管や検索を担う「TOKIUM契約管理」と組み合わせ、約1,000件の確認作業を年間約350時間分だけ圧縮する見立てです。
新リース会計基準が迫る契約書の棚卸し
新リース会計基準では、オフィスや設備の賃貸借など、これまで費用として処理していた契約の一部を資産と負債に計上し直す扱いが広がります。判断の入り口は個々の契約書で、賃貸借にあたるか、リースを含むか、契約条件はどうかを一件ずつ読み解かなければなりません。契約書が大量にある企業ほど、この確認作業そのものが経理と法務の重い負担になります。 紙とPDFが混在し、どこに何の契約があるか把握しきれていない現場も少なくありません。判定の基準が担当者ごとに揺れれば、監査での説明も難しくなります。契約書をまず一元管理し、そのうえで内容を機械的に確認します。今回の事例は、この二段構えで法改正に備える発想を示しています。
編集部が見る今回の事例の位置づけ
AIによる判定は、あくまで担当者の確認を助ける道具です。最終的な会計処理の責任は企業側に残るため、AIが示した条文と結論を経理や監査人がどう検証するかは、導入後に詰めるべき論点として残ります。それでも、判断の根拠を条文まで残せる仕組みは、監査対応の説明コストを下げる方向に働きます。 契約書管理システムを選ぶときは、保管と検索だけでなく、法改正のような判断業務までどこまで支えてくれるかが比較の軸になりそうです。各社の機能や特徴は、契約書管理システム カテゴリで見比べられます。
出典: 株式会社TOKIUMプレスリリース（PR TIMES・2026年8月19日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000499.000009888.html