自治体向け健康管理システムおすすめ11選！導入の必要性や選び方も解説

自治体システム標準化に伴い、自治体はガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が急務となっています。標準化対象業務の一つに健康管理が含まれているため、健康管理システムの導入が必要です。

健康管理システムを選ぶ際は自治体向けの製品で、かつ実装必須機能が付いているタイプを選ぶことがポイントになります。

本記事では、自治体向けのおすすめ健康管理システムをまとめています。導入の必要性や選び方も紹介するので、自治体システム標準化へ向けた準備を行いたい方は参考にしてください。

自治体向けの健康管理システムとは

自治体向けの健康管理システムとは、住民の健康情報を一元管理できるシステムのことです。健診対象者の抽出や予防接種対象者管理、訪問情報管理など、自治体向けの健康管理システムでは住民の健康情報を管理できます。

住民の健康データを効率的に管理できるため、担当者の作業工数を削減できます。また、健康管理システムでは個人の基本情報だけでなく、家族情報も確認可能です。

世帯で紐づけされた状態で住民の健康をサポートできるため、健康管理システムを導入することで保険事業の効率化が期待できます。

自治体における健康管理システム導入の必要性

自治体は自治体システム標準化に伴い、健康管理システムの導入が必要です。

自治体システム標準化の概要や導入スケジュールを以下で解説するので、健康管理システムの必要性を知りたい方は参考にしてください。

自治体システム標準化とは

自治体システム標準化とは、自治体の基幹業務システムを全国で統一・標準化する国の施策です。これまで業務の進め方は自治体ごとに異なっていたことから、維持や管理による人的・財政的な負担が大きかったり、クラウド利用が円滑に進んでいなかったりといった課題がありました。

また、2021年3月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立・施行され、標準化対象事務のデジタル化推進が急務となっています。標準化対象事務の一つに健康管理が含まれており、自治体は健康管理システムの導入が必要となります。

参考：デジタル庁｜地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化

自治体情報システム標準化のスケジュール

自治体は標準化対象事務の一つとなる健康管理を2025年度（令和7年度）までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する必要があります。ガバメントクラウドとは、政府共通のクラウド利用環境のことです。

迅速で柔軟かつコスト効率の高いシステム構築が可能なため、利便性の高いサービスを提供できる点がガバメントクラウドを活用するメリットになります。したがって、自治体は政府の目標とする期日までにガバメントクラウド対象の健康管理システムを導入しなければならないのです。

参考：総務省｜自治体情報システムの標準化・共通化

自治体向け健康管理システム導入により得られる効果

ここでは、自治体向け健康管理システム導入により得られる効果を紹介します。

以下で得られる効果を解説するので、自治体向け健康管理システムの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

住民の利便性向上

自治体向け健康システムの導入は、行政サービスの手続きをスムーズに進めることに役立ちます。従来、申請様式や手法は各自治体でカスタマイズされていました。

しかし、自治体別に異なっていた申請様式や手法が統一化されるため、手続きを簡潔に進められるようになります。例えば、住民が引っ越しにより異なる自治体で申請する場合でも、業務の共通化によって効率良く手続きを進められるでしょう。

健康システムをはじめとする標準化対象事務は、データやサービスが連携可能なことから行政運営の効率性を高められるため、結果として住民の利便性向上に寄与します。

行政業務負担を軽減できる

自治体向け健康管理システムの導入は、担当者の業務負担軽減に役立ちます。住民情報の一元管理により、保険事業の効率化が期待できるためです。

これまで業務ごとに登録されていた情報が一つに統合されることで、担当者は住民の健康データを一目で確認できます。

また、メンバー間での共有が可能となり、属人化防止につながります。健康管理システムでは保険業務ごとに個別のファイルや書類を探す手間がかからないため、担当者の負担軽減が見込めるでしょう。

導入・維持管理におけるコストを削減できる

自治体向け健康管理システムの導入は、コスト削減効果が期待できます。ガバメントクラウドに対応している製品を導入した場合、サーバーの設置が不要になり初期費用を抑えられるためです。

また、システム共同化によって複数の自治体が一つの情報システムを共用します。共同で費用を負担できるため、各自治体の維持管理におけるコストを削減できる割り勘効果が期待できるでしょう。

自治体における健康管理システムの標準化対象範囲

標準化対象範囲とは、「健康管理システム標準仕様書」が定めた保険管理における対象事業のことです。標準化範囲内事業は、統一化必須の事業内容となります。

対して、パラメータ対応とは一部の自治体が独自に実施している施策のことで、標準化対象範囲として追加可能な事業をいいます。

ここでは、2025年1月に改訂された「健康管理システム標準仕様書【第3.1版】」をもとに、自治体における健康管理システム標準化の対象範囲を紹介します。

以下で標準化対象範囲のイメージを紹介するので、健康管理システムを導入するうえで参考にしてください。

参考：厚生労働省｜健康管理システム標準仕様書【第 3.1 版】

成人保健分野

厚生労働省の「健康管理システム標準仕様書【第3.1版】」によると、成人保健分野における標準化対象範囲のイメージは、以下の通りです。

特定健診・保健指導、後期高齢者の健康診断・保健指導については、厚生労働省において標準化対象範囲に含むか検討中とされています（2024年1月時点）。

母子保健分野

厚生労働省の「健康管理システム標準仕様書【第3.1版】」によると、母子保健分野における標準化対象範囲のイメージは、以下の通りです。

母子保健法上で位置づけられている養育医療や産後ケア事業については、全市区町村が実施対象のため標準化範囲内に含まれています。

予防接種分野

厚生労働省の「健康管理システム標準仕様書【第3.1版】」によると、予防接種分野における標準化対象範囲のイメージは、以下の通りです。

予防接種分野における標準化対象範囲は、予防接種法に定められた定期接種を対象事業としています。

自治体向け健康管理システムの実装必須機能

自治体向け健康管理システムを導入する際は、標準仕様として実装必須となる機能が付いている製品を選ぶ必要があります。

ここでは、実装必須機能と要件の一例を紹介します。

以下で分野別にまとめているので、健康管理システム導入にあたりどのような機能が必要か知りたい方は参考にしてください。

参考：厚生労働省｜（別紙2-1）機能・帳票要件

健康管理共通

厚生労働省の「健康管理システム標準仕様書【第3.1版】」によると、健康管理共通における各項目と実装必須機能の要件の一例は以下の通りです。

成人保健分野

厚生労働省の「健康管理システム標準仕様書【第3.1版】」によると、成人保健分野における各項目と実装必須機能の要件の一例は以下の通りです。

母子保健分野

厚生労働省の「健康管理システム標準仕様書【第3.1版】」によると、母子保健分野における各項目と実装必須機能の要件の一例は以下の通りです。

予防接種分野

厚生労働省の「健康管理システム標準仕様書【第3.1版】」によると、予防接種分野における各項目と実装必須機能の要件の一例は以下の通りです。

自治体向け健康管理システムの選び方

自治体向け健康管理システムには、さまざまな種類があります。導入効果を最大化させるためには、自社に適した製品の選定が重要です。

以下で自治体向け健康管理システムを比較する際のチェックポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

実装必須機能がついているか

自治体向け健康管理システムを選ぶ際は、標準仕様として実装が必須となる機能が付いている製品か確認しましょう。実装必須機能は、厚生労働省の「健康管理システム標準仕様書」に記載されています。

自治体向け健康管理システムは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、標準化基準に適合する製品でなければならないことが定められています。製品によってはガバメントクラウドや各種標準仕様に準拠しているシステムもあるため、健康管理システムを比較するときは機能面をチェックすることがポイントです。

参考： e-Gov 法令検索｜地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

参考：デジタル庁｜標準仕様書と適合確認に関する考え方

操作しやすいか

自治体向け健康管理システムは、操作が簡単なタイプを選びましょう。操作が複雑で使いにくいと、担当者の業務負担が増えるだけでなく、人的コストがかかり費用対効果を得られない可能性があるためです。

システムをスムーズに導入できるよう、直感的に操作できるか確認しておくことが大切です。自治体向け健康管理システムでは、住民の情報を素早く検索する必要があります。製品を比較する際はシンプルかつ、すぐに目的とする画面を探せる製品をポイントに比較するとよいでしょう。

サポート体制が整っているか

自治体向け健康管理システムを選ぶ際は、サポート体制に注目しましょう。システム運用がスムーズでなければ、保険業務に支障をきたします。

健康管理システムによっては操作研修やシステム運用サポートを提供しているため、専門知識を持つ担当者がいない場合はサポート面を重視しましょう。

また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」は、改正される可能性があります。法改正に関する支援サービスを実施している製品を利用すると、住民から問い合わせがあったときもスムーズに対応可能です。

自治体向け健康管理システムを比較する際は、どのようなサポートを提供しているのか確認しておくと業務負担軽減につながります。

カスタマイズは可能か

業務効率化を図りたい企業は、柔軟にカスタマイズできる自治体向け健康管理システムを検討しましょう。カスタマイズが可能な製品を導入すると、効率的な事業運営を実現できます。

自治体向け健康管理システムによっては健康診断結果や地区情報など、項目を自由に組み合わせて対象者を抽出できたり、名簿を作成できたりするものもあります。事務作業や窓口業務にかかっていた手間が削減できるため、住民サービス向上に寄与するでしょう。

セキュリティ対策は万全か

自治体向け健康管理システムを選定する際は、セキュリティ面を確認しておくことが重要です。予防接種歴や疾病など、住民のセンシティブな情報を管理する必要があるため、セキュリティ対策が万全な製品を選ぶと情報漏洩リスクを回避できます。

セキュリティ面のチェックポイントは、以下の通りです。

• 閲覧制限の設定が可能か
• 閲覧履歴やアクセス履歴などのログ管理機能が付いているか
• プライバシーマークやISMS認証を取得しているか
• 二段階認証があるか

自治体向け健康管理システムでは、住民の大切な情報を守れるようどのようなセキュリティ対策を講じているか比較のうえ検討しましょう。

世帯照会ができるか

自治体向け健康管理システムを検討する際は、世帯照会の有無を確認しましょう。個人だけでなく、世帯ごとに住民の健康状態を照会することで、訪問相談や保健指導などの充実化が期待できます。

例えば、住民から問い合わせがあった場合に世帯照会ができると、業務対応とあわせて世帯員の受診勧奨が可能です。総合的な照会機能により事務作業の効率化を図れるため、業務負担の軽減だけでなく、住民サービス向上につながります。

健康管理システムの導入までの流れ

自治体向け健康管理システムは導入までの流れを踏まえたうえで、製品を選ぶ必要があります。製品によっては、導入までに時間を要するためです。

健康管理システム導入までの一般的な流れは、以下の通りです。

1. ヒアリング
2. 見積り
3. 契約
4. 打ち合わせ
5. システムセットアップ
6. データ移行
7. 利用開始

標準化対象事務の一つとなる健康管理業務は、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行しなければなりません。導入を検討する際はスケジュールを確認し、目標期日までに導入できるよう計画を立てましょう。

自治体向けおすすめ健康管理システム11選

ここでは、自治体向けおすすめ健康管理システムを紹介します。

各製品の特徴や強みをまとめたので、自社に合った健康管理システムをお探しの方は参考にしてください。

1.自治体向け健康管理システム 健康つばさ

自治体向け健康管理システム健康つばさは、保健師の声を取り入れた健康管理システムです。機能性と使いやすさを重視しているため、住民サービス向上を目指す自治体に適した製品になります。

2.健康管理システムLOGHEALTH21/ADⅡ

健康管理システムLOGHEALTH21/ADⅡは、全国100団体以上が利用している健康管理システムです。柔軟にカスタマイズできる点が特徴のため、独自の検診を実施している自治体におすすめの製品といえます。

3.健康管理システム 健康かるて

健康管理システム健康かるては、全国700団体以上の自治体が利用している健康管理システムです。効果的な事業運営を実現できる機能やサービスが揃っているだけでなく、サポート体制も充実しています。そのため、健康管理システム健康かるては、サポート体制を重視する企業におすすめです。

4.健康管理システム（アトラス情報サービス株式会社）

アトラス情報サービス株式会社が提供する健康管理システムは、保険事業の効率化に特化した健康管理システムです。独自の事業運営に応じたカスタマイズも可能なため、健康管理業務の生産性を高めたい企業におすすめです。

5.健康管理システム（テクノコーポレーション株式会社）

テクノコーポレーション株式会社が提供している健康管理システムは、成人健診や母子、予防接種などのデータを一元管理できる健康管理システムです。管理機能を強化しているため、セキュリティ面を重視したい企業に適した製品になります。

6.健康管理システム（株式会社BCC）

株式会社BCCが提供する健康管理は、利便性とコストパフォーマンスの高さを強みとする健康管理システムです。ワンクリックで画面切り替えができる仕様になっており、直感的な操作が可能なため、使いやすい製品をお探しの企業におすすめです。

7.自治体向け健康管理システム

自治体向け健康管理システムは、使いやすさを追求した健康管理システムです。操作に関する教育指導を実施しているため、導入後スムーズに運用したい企業に適した製品になります。

8.健康管理システム e-AFFECT

健康管理システム e-AFFECTは、保健・福祉業務に関する幅広い支援を実施している健康管理システムです。利便性・柔軟性・安全性の向上を目指した製品になっているため、システム導入により情報を有効活用したい企業におすすめです。

9.保健総合システム

保健総合システムは、自治体向けの機能に特化した健康管理システムです。使い勝手の良い機能を取り揃えているため、保険業務の効率化を図りたい企業に適した製品になります。

10.健康アシスト21

健康アシスト21は、自治体や民間企業など全国300以上の事業所が導入している健康管理システムです。個人情報を重要課題としてシステム構築に反映しているため、導入するにあたってセキュリティ対策を重視する企業におすすめです。

11.mediment

medimentは、多彩な分析が可能で自治体への導入実績がある健康管理システムです。項目別にワンクリックで分析できるだけでなく、実際の画面を見られるデモ体験も提供しているため、操作性を確かめたうえで導入を検討したい企業に適しています。

まとめ

本記事では、自治体向けのおすすめ健康管理システムや必要性を紹介しました。自治体向けの健康管理システムの導入を検討する際は、「実装必須機能がついているか」「導入の流れはどのようなものか」といった点から比較することが大切です。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の成立・施行により、自治体は2025年度までにガバメントクラウドを活用した健康管理システムを導入する必要があります。法律に基づいた製品を選び、政府が目標とする期限までに健康管理システムを導入しましょう。