受発注システムのメリット6選を解説｜業務効率・法令対応・インボイス対応を両立【2025年更新】

日本企業の現場ではFAXや電話に依存した受発注フローがなお５割前後を占め、入力ミス・残業・在庫ずれといったロスを招いています。一方で2023年10月の「インボイス制度」と「2024年1月の電子帳簿保存法・電子取引データ保存義務化」が相次ぎ施行され、紙と手作業を前提にした体制は法令面でも限界を迎えました。こうした背景から「受発注DX（クラウド受発注システム導入）」が、働き方改革とコンプライアンスを同時に達成する解決策として急浮上しています。

1. アナログ受発注が残る現状とその痛み

いまだに国内では4割超の企業が日常業務でFAXを利用しているとの調査結果が出ています。製造業・卸売業に限ると月1,000枚以上のFAX受領が43％に達し、5,000枚超も1割強という報告もあるほどです。
こうした紙ベースのオペレーションは、

• 聞き取り・転記ミス（電話／手書き）に伴う再発送やクレーム増加
• 二重入力と帳票突合せによる残業・休日出勤
• リアルタイム在庫把握ができず発注過多・欠品リスク

といったコストを生み、テレワークや多拠点経営の足かせにもなっています。中小企業庁の報告書でも電子受発注システムの普及率は依然４割程度に留まると指摘され、DXの遅れが経営課題として顕在化しています。

日常業務に関する調査は「製造業の受注業務、7割以上がいまだに書類をFAX受領、書類内容をシステムへ手入力する担当者の約9割がデータ入力自動化ツールの導入を希望」より詳細をご確認ください。

1-1. 法改正が迫る“待ったなし”のデッドライン

受発注プロセスを取り巻く法令も、紙中心の運用を前提にしない方向へ急速にシフトしています。

宥恕期間は2023年12月で終了し、2024年からはシステム上で検索・ダウンロードできる形での保存が必要になります。

1-2. 受発注DXがもたらす３つの経営効果

1. ヒューマンエラーと残業の劇的削減
   アナログ比で50〜80％の工数削減事例も多数。
2. 取引データのリアルタイム資産化
   在庫最適化や需要予測、与信管理まで活用範囲が拡大。
3. 法令・監査対応コストの最小化
   インボイスや電帳法の証跡管理をワンクリックで完結。

次章以降では、具体的なメリットの内訳や「AladdinEC」「BtoBプラットフォーム受発注」「CO-NECT」「CASIOBC受発注」など導入実績豊富なクラウド製品の成功事例を交えながら、受発注DXの進め方を詳しく解説します。

2. 受発注システムとは何か。

受発注システムは、これまで電話・FAX・メールで行ってきた「注文→在庫確認→出荷→請求」の流れをクラウド上で一元管理する仕組みです。帳票を自動生成しながらデータをリアルタイム共有できるため、ヒューマンエラーの削減と業務スピード向上を同時に実現します。

定義と基本フロー

受発注システムは「受注（顧客からの注文を受ける）」「発注（仕入先へ発注する）」両方のプロセスを ICT 化し、販売管理・会計システムとも連携して完結させる BtoB SaaS の一種です。

基本フロー（クラウド化後）

1. 発注側が Web／スマホで商品を選択し数量を入力
2. システムが在庫を自動チェックし、残量をリアルタイム表示
3. 受注側に自動アラート→基幹システムへ受注データを直送
4. ピッキング・出荷指示と同時に納品書／請求書を PDF で自動発行
5. 請求・支払データはインボイス様式で保存され、電子帳簿保存法にも対応

この一連の流れを可視化することで、聞き間違い・転記ミス・在庫ずれといった従来の課題を根本的に改善できます。これらの機能により、「受注入力 → 在庫引当 → 出荷 → 請求」という一連のプロセスを「人の手」を介さずに自動化できます。次章では、それぞれのメリットを定量データと事例で深掘りしていきましょう。

受発注システムについては「受発注システム28選比較｜インボイス対応＆補助金までを一気に解説【2025年最新】」から製品比較28選も含めてご覧いただけます。

3. 受発注システム導入メリットを6つに分類

ここでは 受発注システムのメリット を「 ①業務効率」「 ②品質向上」「 ③顧客体験」「 ④コスト削減」「⑤売上拡大」「⑥法令対応」の6カテゴリに整理し、最新の事例・公的データを交えて解説します。まずは全体像を表でつかんでから、個別メリットを順に見ていきましょう。

3-1. 主要な6つのメリットと数値的インパクト

3-2. 入力作業・残業時間を大幅削減

電話・FAX転記に比べ、Web入力＋基幹連携で“人手の再入力”がなくなるため、生産性が劇的に向上します。

• TS-BASE導入企業では、FAX→Web化で 50％の工程削減 を達成。繁忙月でも残業がほぼゼロになったと報告されています。
• RPAベンダー調査でも、手作業が残る受注現場は「転記→確認→伝票作成」で1件あたり平均7分を要しており、システム連携で年間400時間超の余力が生まれるとの試算が出ています。

人が複数システムへ同じ情報を二重入力することで起こる誤入力。受発注システムは注文データをAPIやCSVで直接渡すため“転記”自体が消滅します。

3-3. ミス・クレームの減少

自動化により「聞き間違い・書き間違い」が消え、再配達・返品コストを削減。

• CASIO「BC受発注」×小沢食品では、紙伝票の誤転記が解消し クレームゼロ・再配達コスト削減 を実現。残業も減ったことでスタッフ満足度も向上しました。
• Aladdin EC調査でも「不要な再発行が70％減った」というユーザーの声が掲載されており、品質保証コストの圧縮が期待できます。

3-4. 顧客満足度向上＝24 h注文・モバイル対応

取引先はスマホから空き時間に発注でき、電話待ちや用紙記入が不要になります。

• Aladdin ECはパソコン/スマホ/タブレットにレスポンシブ対応し、注文リードタイム短縮でCS向上を提案。実際に「発注窓口を24 h開放したことで月間受注数が15％増えた」ケースが紹介されています。
• LINE連携が特徴の CO-NECT では、既読確認で注文漏れがなくなり、飲食店からの評価が高いと公式ブログが報告。

3-5. コスト＆ペーパーレス（帳票電子化）

紙の発注書・請求書をPDFやデータで完結させ、印刷・郵送・保管コストをゼロへ。

• HammockのFAX電子化解説では、受注システム導入により 年間2万枚の紙を削減 しキャビネット3本分の空間を別用途に転換した事例を掲載。
• 国税庁ガイドラインに準拠した電子保存なら、監査対応のための帳票コピーも不要です。

3-6. リアルタイム在庫・データ活用で売上UP

在庫・販売・需要データを同一基盤で扱うことで、欠品ロスを防ぎクロスセル施策まで可能に。

• 起業LOGの在庫システム特集は「クラウド管理ならタイムラグなしで在庫更新 → 売上分析まで一気通貫」と指摘。欠品防止と適正在庫維持が粗利を押し上げる鍵になります。
• Aladdin ECユーザーの例では、得意先別の発注傾向をダッシュボード化し、追加提案で月次売上10％増を達成したケースが紹介されています。

3-7. インボイス／電子帳簿保存法コンプライアンス

2023年10月のインボイス制度・2024年1月の電帳法義務化で「電子データ保存＋検索要件」が必須に。

• 国税庁の公式ページは「適格請求書は電子での保存を推奨」と明記。受発注システム上で発行→保存すれば要件を自動クリアできます。
• CO-NECTは両制度に正式対応し、注文→請求→保管をワンストップで完結させると紹介。インボイス対応システム比較記事でも高く評価されています。
• 経済産業省報告書は「制度対応を機にデジタル受発注を推進すべき」と提言しており、補助金など支援策も整備されています。

受発注システムのROIは「工数削減＋誤出荷コスト＋在庫最適化＋紙・郵送費＋法令リスク回避」の多面的効果で測ると実感しやすいです。
次章では、これらメリットを実現する代表製品を規模別に比較します。

4. 定量的効果・3社の成功事例

短期間で投資対効果 (ROI) を可視化できるかこれはシステム選定時に最も気になるポイントです。ここでは 「どのくらい時間が減ったの？」「利益は上がったの？」 が一目で分かる 3 社の導入事例を数字付きでまとめました。大小さまざまな業種・規模で成果が報告されている点にもご注目ください。

4-1. 日本フードリンク × CO-NECT

同社は 500 か所以上の学校給食を手がけており、深夜帯の注文・急な数量変更が常態化していました。CO-NECT導入後は注文が24時間自動受付に切り替わり、受注確認の電話がほぼゼロ。その結果、年間 1,176 時間の事務作業を削減し、残業時間も 412 時間圧縮しています。現場からは「紙の束がなくなり在庫確認もしやすい」と高評価です。

詳細は「受発注システムCO-NECT(コネクト)｜受注側」よりご覧いただけます。

4-2. 製造資材卸A社 × TS-BASE

全国工場から飛び交う部品発注を Excel＋FAX で処理していた同社は、業務がピーク時に 2 倍の人員を要する状況でした。TS-BASE で資材番号をマスター管理し、タブレット発注を標準化したところ、入力ミスが激減し「入力作業そのものが半分以下」に。全体の受発注関連工数も 50 % 削減され、空いた時間を購買分析に回せるようになっています。

詳細は「受発注業務の業務改善成功事例集「システムの導入と運用」がポイントに | TS-BASE受発注 – 受発注管理・在庫管理システム」よりご覧いただけます。

4-3. 叙々苑 × BtoBプラットフォーム受発注

68 店舗分の仕入れ伝票を翌月 20 日まで手入力していた叙々苑は、システム導入で月次決算の確定を 15 日短縮。1 日 1,000 枚に上る納品書入力から解放され、店舗スタッフが接客に集中できるようになりました。「仕入れ原価を即日把握できるようになり、利益率改善に直結した」と経営陣もコメントしています。

詳細は「導入事例｜叙々苑｜月次決算の確定が翌月20日から5日に短縮 – BtoBプラットフォーム 受発注」よりご覧いただけます。

4-4. 共通のポイントと学び

• 削減できるのは“事務時間”だけではない
  残業・紙費用・人為ミス対応など“隠れコスト”も大幅減。
• ペーパーレス化はコンプライアンス投資にもなる
  電帳法・インボイス制度にそのまま対応し、改正対応コストを抑制。
• 小規模でも ROI を出せる
  50 % 以上の工数削減は、従業員 10 名規模の卸でも実証済み。
• リアルタイム在庫 × データ活用が売上を押し上げる
  原価や在庫が即時可視化され、値付け・廃棄削減・機会損失防止につながる。

削減できる時間を“何に再投資するか”がDX成功のカギ。上記3社はいずれも、空いたリソースを分析・提案・商品開発に振り向け、単なるコストセーブにとどまらない成果を手にしています。

【製品比較記事】受発注システム28選比較

5. システム選定7つのチェックリスト

「結局どのサービスが自社に合うの？」そんな声に応えるために、受発注システムを比較・導入する際に必ず押さえたい評価軸を 7 項目に整理しました。各項目にはチェックポイントと参考になる公的データや事例を添えていますので、稟議書づくりにもそのままお使いいただけます。

① ROI と月額×取引量シミュレーション

まずは「いくら投資して、いつ回収できるか」を数式で示すことが稟議通過の第一歩です。クラウド ERP 導入で受注処理時間50 %短縮・在庫回転率20 %向上という事例では、投資回収は1年以内でした。システム側に ROI 計算ツール（例：CASIO BC 受発注の投資圧縮シミュレーター）があると説得力が上がります。

② 業界特有の単価・SKU 階層への適合度

アパレルやアクセサリーのように 色×サイズ×素材 の SKU が多い業界では、単に商品マスタがあるだけでは不十分です。Aladdin EC は SKU 別の発注画面を標準装備し、展示会オーダー → 基幹システム連携までカバーしています。

③ 取引先が“使いたくなる”UI／マルチデバイス

システムがどんなに高機能でも、取引先が使ってくれなければ ROI は実現しません。CO-NECT は LINE から 1 タップ発注できる UI が特徴で、発注側コストゼロのフリープランも用意し “巻き込み” を加速しています。

④ 基幹・会計・WMS との API／CSV 連携

API 連携なら CSV ダウンロード→手動アップロードが不要。BtoB プラットフォームは会計・販売管理など 20 以上の外部アプリとノーコードで自動同期できます。RPA や ETL ツール追加の有無も確認しましょう。

⑤ インボイス／電帳法・ESG 対応状況

インボイス制度では適格請求書を 7 年電子保存 する義務があります。さらにペーパーレス化で ESG の評価指標である CO₂ 排出量削減を可視化でき、インフォマートは帳票デジタル化で 年間5,046 t CO₂削減 と公表しています。

⑥ サポート体制（24h / 多言語 / 導入支援）

海外工場や夜間稼働のコールセンターでは 24h365日体制が必須。ベルシステム24は 英・中・韓など7言語で 24h サポートを提供しており、こうした外部 BPO の活用可否も検討材料です。導入時のデータ移行支援・ユーザー教育メニューも確認しましょう。

⑦ 将来の拡張性（EDI・AI 需要予測 等）

需要変動が激しい時代、AI 需要予測→自動発注まで一気通貫させたい企業が増えています。最新の比較記事でも「受発注システムとデータ連携できる AI 需要予測ツールを選ぶべき」と提言されています。また、電子契約・EDI・チャットボット連携など API マーケットが整備されているかも要チェックです。

7つのチェックポイントは「①費用対効果」「②業界適合」「③取引先UX」「④社内連携」「⑤法令&ESG」「⑥サポート」「⑦未来拡張」に大別できます。Excel で評価シートを作り、0〜5 点で採点すると候補比較が一目瞭然ですよ。

6. 導入までの4ステップを時系列で整理

受発注システムの成功は「段取り8割」。そこで “現状棚卸し→小さく試す→社内と取引先を巻き込む→3 か月レビュー” という４ステップの王道フローを時系列で整理しました。各フェーズで役立つ KPI やツール、参考事例を織り交ぜているので、自社計画にそのまま落とし込めます。

6-1. 現状業務棚卸しと KPI 設定

導入前 0〜1 か月

• 作業時間と紙伝票を計測
  中小企業庁の報告書は「導入効果を定量化せず進めると失敗リスク大」と警鐘を鳴らしています。
• KPI 例
  

  区分	現状	目標（3 か月後）
  転記作業時間	1日 4 h	0 h（転記ゼロ）
  システム利用率	0 %	90 %（FAX残3社以下）

• CO-NECT など多くのサービスが簡易「ROI 試算シート」を提供。数字を可視化すると稟議が通りやすくなります。

6-2. パイロット導入 → 取引先巻き込み施策

1〜2 か月

1. 部署 or 主要取引先 1 社を対象にテスト
   TS-BASE 事例では購買部だけで先行運用し、工数 50 %削減を実証してから横展開しました。
2. 巻き込み施策
   取引先マニュアル配布：CO-NECT は PDF マニュアルを無償提供し、FAX→Web 移行を促進。
   インセンティブとして、BtoBプラットフォームは「Web注文は締切 2 h延長」ルールで参加率を 85 %まで引き上げた事例を公開。

6-3. 社内教育テンプレ & FAQ 整備

2〜3 か月

• ワークフロー動画＋FAQ ページを社内 Wiki に集約
  CASIO の導入ガイドは「30 分で分かる操作動画＋よくある質問」をセットで公開し、問い合わせを 40 %削減。
• “現場チャンピオン”を指名
  Aladdin EC は店舗ごとにキーマンを置き、週報で改善点を吸い上げて UI を微調整したことで、利用率 95 % を達成しています。

CASIOの導入ガイドについては「受発注を自動化して業務改善を進める方法をご紹介｜ＢＣ受発注｜CASIO」より詳細をご覧いただけます。

6-4. 運用後 3 か月で ROI レビュー → 機能拡張判断

3 か月目

レビューのポイントとして、

• MOS Japan の分析では、レビューを行わず“入れっぱなし”にした企業は ROI が平均 30 %低下していると指摘。
• 逆に 3 か月で赤字でも、受注処理コスト 62 %削減・人的ミス 90 %減を 6 か月で達成した例もあり、拡張前に PDCA を回す姿勢が重要です。

AI 需要予測や自動補充発注は、パイロットで精度検証してから本番投入することで、欠品率 20 %減の成果が報告されています。まずは“現場に負荷をかけない範囲”から始め、数字で語るそれが受発注DXを成功させる近道です。

7.【まとめ】「取引先が使いたくなる UI」と「連携のしやすさ」が重要

本記事で紹介した受発注システム は、「①入力工数と残業を半減させる業務効率化」、「②ヒューマンエラーとクレームを抑える品質向上」、「③24 時間モバイル対応で顧客体験を底上げ」、「④紙・郵送費ゼロで ESG とコストを両立」、「⑤リアルタイム在庫→追加提案で売上アップ」、「⑥インボイス／電帳法をワンクリックでクリアという」６つのメリットを同時に実現できる投資だとわかりました。

特に日本フードリンクはCO-NECTの導入で年間1,176時間の事務作業を削減しFAXを完全撤廃、叙々苑はBtoBプラットフォームで月次決算を15日短縮。これらの成功は「段階的導入＋利用率KPI設定」という王道プロセスを踏んだ点が共通しています。

実践に向けた３ステップ

ポイントは「取引先が使いたくなる UI」と「連携のしやすさ」。LINE 発注やスマホ完結の CO-NECT、30 年超の基幹ノウハウを持つ Aladdin EC、在庫投資圧縮シミュレーター付きの CASIO BC受発注など、各社の強みを比較しながら、自社と取引先の負荷が最も低い一手を選びましょう。

受発注 DX は「現場の負担を減らしつつ、利益とコンプライアンスを同時に高めるレバレッジ施策」です。この記事の製品マッピングと 7 つのチェックリスト を活用し、まずはスモールスタートで ROI を可視化そこから全社展開へと着実に歩みを進めてください。