安否確認システムの導入事例10選｜導入前の課題や導入後の効果を紹介

本記事では、企業が安否確認システムを導入することで、どのような効果を得られたのかについて紹介します。導入した企業の業種と規模を確認し、導入前の課題から改善の施策、導入後の効果を知ることで安否確認システムを導入する際の参考にしましょう。

導入事例1：佐川急便株式会社
（導入製品：セコム安否確認サービス）

佐川急便を中核とするＳＧＨグループ約9万人が活用！セコム安否確認サービス導入事例

※出典：佐川急便を中核とするＳＧＨグループ約9万人が活用！セコム安否確認サービス導入事例

業種	企業規模
運輸・物流	1,001名以上

導入前の課題

2011年の東日本大震災をきっかけに、BCPの策定を進めることとなった当社は、物流を止めずに事業を継続するための対策を模索していました。社員の安否確認は、有事の際に必要不可欠な要素であり、人力で行っていた確認作業には時間がかかり、ミスのリスクもあったことから、効率的な解決策を模索していました。

改善の施策

その第一歩として、2013年にセコム安否確認サービスを導入しました。このサービスは当社の社内人事システムと連携できるため、人事データの登録が不要で、手間を削減することができました。また、サービス自体に多彩な機能があり、安否確認メールの自動配信や任意の安否確認メールの発信、柔軟なアンケート作成など、当社の要件に適したカスタマイズが可能でした。信頼性や豊富なノウハウを持つセコムのサービスを選択し、通信規制がかかりにくい特長も考慮しました。

導入後の効果

セコム安否確認サービスの導入により、社員の安否確認にかかる時間が大幅に短縮されました。以前は電話や訪問で2週間かかっていた安否確認が、サービスを利用することでわずか数時間になりました。さらに、サービスの災害発生時の自動配信機能やアンケート機能を活用し、熊本地震の際には5、6時間で社員の安否確認を完了させることができました。

目標とする24時間以内に90％の社員の安否確認が達成され、迅速な対応が可能となりました。サービスの浸透も高く、全社員のうち80～90％の社員がスムーズに登録し、社員の意識向上が見られます。また、グループ会社全体でサービスを導入し、統合的な情報把握が可能となったことで、リソースの迅速な対応も実現しています。

導入した製品：セコム安否確認サービス

セコム安否確認サービスの製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/21910/

セコム安否確認サービスの事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=21910

導入事例2：株式会社青森銀行（導入製品：Biz安否確認/一斉通報）

大規模災害における社員の安否確認と業務再開に向けた取り組みをサポートするICTサービスとは

※出典：導入事例：株式会社青森銀行 | NTTコミュニケーションズ法人のお客さま

業種	企業規模
金融	1,001名以上

導入前の課題

青森銀行は、万一の大災害発生時における職員の安否確認方法について、電話とFAXの一斉送信を活用していましたが、東日本大震災を契機にその方法の限界が明らかになりました。大規模停電による通信機器の不通や電話のつながりづらさなどが安否確認作業に時間を要し、支店長や部門長への連絡も手間を要しました。このような課題を解決し、的確な安否確認と迅速な一斉周知ができるシステム導入が急務となりました。BCP対策のポリシーを実行するためにも、適切な対処のベースとなる安否確認および一斉周知のシステムを必要としていました。

改善の施策

システム部では、構築にかかる時間や手間を極力抑えるために、自社構築型ではなく、SaaSなどの利用型サービスの導入を検討しました。数社のサービスを評価した結果、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の『安否確認/一斉通報サービス』の採用を決定しました。このサービスは設備投資が不要で導入が容易なSaaS型であり、PCやスマートフォン・携帯電話のWeb/メール、電話による音声通話など、多様な通信手段を活用して確実な安否確認が可能です。

また、利用者側で設定できる発動条件による初動オペレーションの自動化や、安否状況の確認結果に基づく二次通報機能など、柔軟な機能が特長です。導入の決め手として、他社のサービスと比較し、NTT Comの優位性があると判断した点や、管理者の設定や設問内容に高い自由度があり、使い勝手の良さも評価されました。

導入後の効果

『安否確認/一斉通報サービス』の導入後、青森銀行では安否確認のスピードと確実性が向上し、常時安否確認や一斉周知が可能となりました。また、導入に伴う情報登録の段階でもNTT Comの迅速なサポートがあり、個人情報の保護にも配慮されました。システム部副部長の山口氏は、多数の管理者を階層に分けて柔軟に設定できることを評価しています。

さらに、BCP対策として各支店に配布されるタブレット端末上での管理画面オペレーションが可能な点も重要な要因として挙げられています。青森銀行では、今後もパンデミックを含む幅広い用途に活用し、自然災害に対する予測不能な状況への対策基盤を整備していく予定です。

導入した製品：Biz安否確認/一斉通報

Biz安否確認/一斉通報の製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/20903/

Biz安否確認/一斉通報の事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=20903

導入事例3：丸紅都市開発株式会社
（導入製品：安否確認サービス2【トヨクモ】）

丸紅都市開発株式会社様

※出典：丸紅都市開発株式会社様 – 導入事例 | 安否確認サービス2【トヨクモ】

業種	企業規模
不動産	51名-100名

導入前の課題

丸紅都市開発では、緊急時の連絡手段において紙の緊急連絡網を使用していました。しかし、この手法にはいくつかの大変な点が存在しました。手動で状況を取りまとめる必要があり、電話が繋がらない社員への再連絡が必要であったため、管理者にとって手間がかかることが問題でした。特に東日本大震災の際には、連絡が取れない社員がおり、全員の安否確認に数日を要してしまいました。親会社のヒアリングにより、「効率的な緊急連絡網を作成できていない」という課題も浮き彫りになり、何年も改善が進まないことが懸念されました。

改善の施策

これらの課題を解決するため、丸紅都市開発は安否確認サービスの導入を検討し始めました。専用システムを導入することで、手動での連絡網作成や状況取りまとめの手間を軽減し、より迅速で確実な安否確認を実現できると期待しました。また、過去のヒアリングで「効率的な緊急連絡網ができていない」と回答していたことから、この問題を解決するために安否確認サービスを選ぶ決断をしました。特にトヨクモ安否確認サービスは他のサービスと比較して、初期導入費用が不要であり、月々の費用も安価に設定されていたため、コストパフォーマンスが優れていると評価されました。さらに、既に社内で使われているサイボウズOfficeとの親和性も高く、導入が容易であるという点も選定ポイントとなりました。

導入後の効果

トヨクモ安否確認サービスの導入後、丸紅都市開発の企業では大きな効果が見られました。使い勝手やユーザーインターフェースの使いやすさに満足しており、特に返答を求める一斉送信において、全員の回答が3時間ほどで集まるようになりました。これにより、緊急連絡が迅速に行われ、社員の安否確認や重要情報の通達が効率的に行われるようになりました。また、これまでの紙の緊急連絡網では連絡が取れない社員がおり、安否確認に数日を要していた問題も解消されました。安価な導入費用と月々の費用の割安さは、経済的な面でもプラスとなりました。さらに、将来的な展望としては、安否確認サービスで把握した情報をHPを通じてお客様・取引先様にタイムリーに公開することで、より円滑な情報共有を実現したいと考えています。

導入した製品：安否確認サービス2【トヨクモ】

安否確認サービス2【トヨクモ】の製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/20902/

安否確認サービス2【トヨクモ】の事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=20902

導入事例4：社会福祉法人牧ノ原やまばと学園
（導入製品：安否コール）

3社比較しましたが一番CPに優れていました。高齢者の多い介護現場での回答率８０％ですが、さらに上げていきたいです。

※出典：社会福祉法人牧ノ原やまばと学園様安否コール導入事例 | 安否確認システム【公式】安否コール

業種	企業規模
教育	301名-1,000名

導入前の課題

従来、災害時の連絡訓練には電話を使用していましたが、時間がかかり全体に連絡することが難しく、停電時には使用できないという問題がありました。夜間に災害が発生した場合は対応が追いつかず、職員や利用者の家族への連絡が困難でした。この課題を解決するため、インターネットを通じて安否確認を自動的に集計するシステムを知り、アドテクニカ社の安否コールシステムを導入することとなりました。

改善の施策

災害時の対策として、毎月の防災訓練を実施しており、BCP（Business Continuity Plan）を作成し、災害時の業務の休業や職員の参集などを明確に定めています。安否コールシステムを活用することで、情報を一元的に管理・把握し、対応本部と関係者（利用者、家族、職員、行政等）との連絡を円滑化しています。また、福祉避難所としての役割も果たすため、施設間で職員の調整が必要な場合にも、安否コールシステムを活用して人員の把握・調整を行っています。

導入後の効果

「安否コール」システムの導入により、災害時の対応が大幅に向上しました。停電時でもスマートフォン等から手動配信を行い、全職員の状況確認が可能となりました。災害訓練の頻度を増やし、施設ごとの回答率を向上させることで、迅速な情報共有と対応が可能となりました。従来よりも効率的に連絡を取り、状況を把握できるため、災害時の業務中断や入所施設での避難時の対応がスムーズに行えるようになりました。

導入した製品：安否コール

安否コールの製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/20882/

安否コールの事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=20882

導入事例5：株式会社ベルパーク（導入製品：オクレンジャー）

導入事例・実績株式会社ベルパーク様

※出典：導入事例・実績株式会社ベルパーク様｜緊急連絡網・安否確認システム「オクレンジャー」

業種	企業規模
小売・流通	1,001名以上

導入前の課題

携帯電話販売代理店として、安否確認サービスを導入するきっかけは、緊急時に迅速な安否確認が必要だと考えたためです。従業員にとってメールサービスだと緊急通知が埋もれる可能性が高く、よりシンプルで簡単に使用できる方法を模索していました。

改善の施策

オクレンジャーを採用する決定ポイントは、アプリとしての利用でした。スマートフォンのほとんどの従業員にとって、プッシュ通知での安否確認は認知しやすく、緊急時にもスムーズに回答できます。また、オクレンジャーという親しみやすいネーミングも選定ポイントとなりました。

導入後の効果

オクレンジャーの導入により、定期的な訓練と配信確認テストを行い、地震の際の回答率が大幅に向上しました。従業員間でもオクレンジャーの通知を期待する雰囲気が広がり、管理担当者が「MR.オクレンジャー」と呼ばれるほど、サービスへの信頼が高まりました。配信テストでは、各営業所の緊急避難場所や消火器設置場所を確認するなど工夫し、従業員の知識向上にも寄与しています。

導入した製品：オクレンジャー

オクレンジャーの製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/20872/

オクレンジャーの事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=20872

導入事例6：旭化成株式会社
（導入製品：エマージェンシーコール）

旭化成株式会社様は、グループ全体の迅速かつ確実な安否確認を一元的に実現するため、「エマージェンシーコール」で再構築

※出典：導入事例｜旭化成株式会社様｜エマージェンシーコール｜インフォコム株式会社

業種	企業規模
医療・化学	1,001名以上

導入前の課題

旭化成様は大規模な災害発生時にグループ全体の安否確認を迅速かつ確実に行うため、BCPの策定を重要な経営課題として位置づけていました。しかし、各事業会社や工場が独自に安否確認システムを導入しており、グループ全体の状況を把握・確認することができない状態でした。これにより、的確な指示の発信や機敏な対応が困難となっていました。また、グループ全体の管理や情報収集の課題もあり、特に人事異動などの組織変更に対応する際には手作業では対応が不可能であることが明らかになっていました。

改善の施策

これらの課題に対処するため、旭化成様は「エマージェンシーコール」というシステムを導入しました。まず、各事業会社や工場が独自に導入していた安否確認システムを統合的に管理・把握できる仕組みを構築することが目指されました。エマージェンシーコールは100社に及ぶグループ全体の従業員数約2万5千人を対象として柔軟な管理者設定を可能とし、部署階層数や管理者数の制限が少ないことがポイントとなりました。特に人事マスターとの自動連携を実現し、組織変更にも迅速かつ正確に対応する仕組みが導入されました。

導入後の効果

エマージェンシーコールの導入により、旭化成様は多くのメリットを得ることができました。まず、グループ全体の安否確認が迅速かつ的確に行えるようになりました。事業会社や地区を越えた横断的かつ一元的な情報収集が可能となり、初動対応が効率化されました。管理者の権限設定により、各地区や事業会社ごとに適切な運用が行えるようになり、相互連携が促進されました。さらに、東日本大震災の際には90％を超える高い回答率が得られ、インフラ規制下でもシステム停止などの大きな問題はなく、安否確認だけでなく現地への情報発信が可能となりました。これにより、想定以上の効果を得ることができました。

導入した製品：エマージェンシーコール

エマージェンシーコールの製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/20858/

エマージェンシーコールの事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=20858

導入事例7：株式会社クオカード
（導入製品：緊急連絡・安否確認システム【NEC】）

フレックスタイム制度開始と併せて勤怠管理システムを一新。クラウド型だから、テレワークも手軽に始められました。

※出典：株式会社クオカード – 勤怠管理のkinnosuke

業種	企業規模
金融	101名-300名

導入前の課題

自然災害による交通網の混乱により、従業員の出社が困難となる可能性がある点が課題として挙げられます。特に、大雪や台風などの状況下では、安否確認の手段が限られており、従業員が安全を確保することが優先されることを考慮する必要があります。また、工場においては、1人1台のパソコン環境が整っていないため、簡単な操作で安否を確認できる携帯電話向けのシステムが求められます。

改善の施策

緊急連絡・安否確認システムの導入により、以下の施策を講じることができます。1つ目はシンプルな操作性の実現です。従業員が手間をかけずに安否確認ができるよう、1クリックで返信可能な安否確認メールの発信を行います。2つ目は携帯電話対応:です。工場におけるパソコン環境の制約を考慮し、携帯電話からも簡単に安否登録ができるようにシステムを構築します。

導入後の効果

緊急連絡・安否確認システムの導入により、以下の効果が期待されます。まず、従業員の安否確認が迅速化しました。管理者の安否確認メールへの1クリック返信により、従業員の安否状況をスムーズに把握することができました。また、事業の継続にも大きく貢献してくれました。ライン上長が安否と出社人数を確認できるため、適切な人員配置が迅速に行え、事業継続に寄与しました。

導入した製品：緊急連絡・安否確認システム【NEC】

緊急連絡・安否確認システム【NEC】の製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/20859/

緊急連絡・安否確認システム【NEC】の事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=20859

導入事例8：北陸通信ネットワーク株式会社
（導入製品：Safetylink24）

インフラを取り扱う仕事ですので、事業継続へと取り組みとしてしっかり活用しています。

※出典：北陸通信ネットワーク株式会社様 | 導入事例 | Safetylink24-緊急通報・安否確認システム

業種	企業規模
IT・情報通信	101名-300名

導入前の課題

北陸通信ネットワーク株式会社は、従来の安否確認サービスにおいてスマートフォンの対応が未定であったことから、より効果的な安否確認の仕組みを模索していました。2011年の3.11東日本大震災を契機に安否確認の必要性を認識し、別のサービスを導入しましたが、これも特定の機種に限定される制約がありました。また、個人と会社貸与の携帯電話が混在していたことも課題でした。

改善の施策

社員の家族も利用できる仕組みやスマートフォン対応が重要視された結果、Safetylink24を導入することが決定されました。家族機能の導入により、災害時における安否確認だけでなく、事業継続計画の一環としても利用されています。さらに、従来のサービスに対する社員の不満を踏まえ、Safetylink24の機能の豊富さが評価されました。安否確認だけでなく、警戒準備体制や業務連絡通知としても幅広く活用され、社内全体の連絡手段としての機能が高く評価されています。

導入後の効果

Safetylink24の導入により、安否確認の回答率が高くなり、災害時の対応が迅速かつ確実に行われるようになりました。業務連絡通知としても利用されており、多くのメッセージが配信されています。特に、非常災害本部の訓練や事業継続計画の訓練に活用されており、社内の災害意識向上に寄与しています。さらに、業務の効率化にも寄与しており、担当者が具体的な指示を出す際に利用されることで、作業フローがスムーズに進行しています。

導入した製品：Safetylink24

Safetylink24の製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/17193/

Safetylink24の事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=17193

導入事例9：株式会社セゾン保険サービス
（導入製品：安否確認システムANPIC）

安否確認回答率100%!ANPICが社員の防災意識をこれほどまでに高めてくれました。
※出典：株式会社セゾン保険サービス様｜導入実績｜安否確認システム・安否情報システム ANPIC（アンピック）

業種	企業規模
その他	51名-100名

導入前の課題

震災による安否確認の必要性を感じ、本来は別会社の安否システムを導入予定でしたが、その際にANPICの存在を知り、同等以上の機能を安価かつサポートが充実しているこちらを選択しました。

改善の施策

年に2、3回の防災訓練を実施し、その中でANPICの訓練も行いました。未報告者に対しては個人名を挙げて具体的に指導し、訓練を繰り返すことで社員の防災意識を強化しました。安否システムからの発信に対しては即座に反応できるよう、社員に対して徹底的な意識付けを行いました。

導入後の効果

ANPICの導入により、社員の防災意識が大幅に向上しました。訓練を通じて、本番時には1時間以内に100％の回答率を達成し、実際の災害時にも社員が迅速に安否情報を報告する状況が整いました。これにより、社員の安全だけでなく、顧客に対しても安心・安全を提供することができるようになりました。また、BCP対策にも完璧に適合する安否システムとして、会社全体でその効果を実感しています。

導入した製品：安否確認システムANPIC

安否確認システムANPICの製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/16893/

安否確認システムANPICの事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=16893

導入事例10：株式会社白木屋・株式会社オフィスベンダー
（導入製品：あんしん連絡網You-OK）

株式会社白木屋様・株式会社オフィスベンダー様

※出典：導入事例 – 株式会社白木屋・株式会社オフィスベンダー様 | あんしん連絡網You-OK

業種	企業規模
旅行・宿泊・飲食	1,001名以上

導入前の課題

弊社では災害時の連絡手段として、社員数名にPHSを配布し、利用していました。しかし、2011年の宮城県での震災時にはPHSや通常の携帯電話が繋がらず、社員の安否確認に非常に時間がかかりました。このような問題から、根本的に災害時の安否確認手段を見直す必要があると考えるに至りました。

改善の施策

災害時の安否確認手段をより効率的に行うため、インターネット上での連絡手段を模索しました。その中でYou-OKというサービスを見つけ、試用してみた結果、非常に使い勝手がよく、導入を決定しました。You-OKはインターネット上で運用できるため、社員個人の携帯メールアドレスを登録して利用できます。また、管理者を複数人登録できる点や、社員からの回答だけでなく状況確認にも使える選択項目を作成できる点が決め手となりました。さらに、You-OKの低コストな運用も魅力的で、災害時のシステムとしてしっかり動いてくれることとコスト抑えを両立できると判断しました。

導入後の効果

You-OKを導入してから、社員の安否確認が大幅に効率化されました。不定期に行う訓練メールを通じて、社員が適切にメールを受け取り、返信することが確認できました。You-OKのシンプルな画面は理解しやすく、使い勝手にも満足しています。社員からの反応も好評で、「使い方がわからなければ質問してください」という通知を出した際も特に問題はなく、スムーズに導入されました。You-OKのおかげで、災害時の安否確認が迅速かつ確実に行え、結果として非常に効果的な対策が実現できました。