「mitoco 会計」Ver.5.5がインボイス経過措置に対応 消費税マスターと債権管理を強化

株式会社テラスカイ（本社・東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員 佐藤秀哉）は2026年8月24日、クラウド会計システム「mitoco 会計」をVer.5.5にバージョンアップしました。今回の更新は、2026年10月1日に施行されるインボイス制度改正への対応が柱で、税率の切り替えにともなうマスター登録や伝票入力の手間を減らすことを狙っています。 会計システムの入れ替えや追加を検討している経理・情報システム部門にとっては、制度変更のたびに発生する設定作業をどこまで自動化できるかを見極める材料になりそうです。

mitoco 会計は、同社が「Salesforceを統合基盤として稼働するクラウド会計システム」と位置づける製品で、財務・管理会計を担うGL、支払管理のAP、債権管理のARで構成されます。

消費税マスターと伝票入力の負担を軽減

Ver.5.5では、消費税まわりの機能が三つ拡充されました。消費税率マスターには切り替え日と切り替え後の消費税区分コードを保持できるようになり、指定した基準日に有効な税率だけを一覧で確認できます。 勘定科目マスターからの消費税区分コードの参照方法も見直され、施行日の前後で税率を切り替えて取得できるようになりました。あわせて、消費税率マスターと勘定科目マスターの登録内容を一括で確認できるチェックツールが追加されています。制度改正の直前は設定ミスが起きやすい時期です。基準日での絞り込みや一括点検が用意されていれば、切り替え漏れを見つけるまでの時間を抑えられます。

債権管理の消込と入金振替を効率化

債権管理（AR）にも実務寄りの改善が入りました。入金の消込処理では、調査の過程を書き留めておける付箋メモ機能が加わったほか、いったん取り消した消込処理を履歴から再実行できるようになっています。不明入金先の入金伝票を入金伝票振替処理の対象に加え、伝票を作成しない処理を選べば入金伝票振替に要する時間を約30%削減できるとしています。 消込は月次決算の遅れを生みやすい工程だけに、調査履歴を残せることや振替の省力化は、締め作業の見通しを立てやすくします。

会計ソフトに問われるインボイス対応

インボイス制度は導入後も段階的な見直しが続いており、免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除は、経過措置として控除割合が引き下げられていきます。経理の現場では、こうした制度変更のたびに税区分や税率の設定を手作業で直す負担が課題として挙がってきました。 切り替え日をまたぐ伝票をどちらの税率で処理するか、設定の抜けをどう見つけるかは、会計ソフトを選ぶうえで見落とせない観点です。各社がこの点にどう対応しているかは、会計ソフト カテゴリの記事で比較しながら確認できます。

編集部が見る導入時の確認ポイント

今回のアップデートは、目を引く新機能というより、制度変更に追随するための地道な作り込みが中心です。会計ソフトの入れ替えでは、目先の機能数よりも、法改正のたびに設定をどれだけ自動で追随できるかが運用コストを左右します。 mitoco 会計はSalesforce上で動く点が特徴で、すでにSalesforceを使う企業であれば顧客情報や販売データとの連携を前提に検討しやすい一方、そうでない企業は基盤ごとの導入になる点を確認しておきたいところです。自社の税区分の運用や決算スケジュールに照らし、今回の機能が実際の手戻りをどれだけ減らすかを見て判断したい更新です。

出典: 株式会社テラスカイプレスリリース（PR TIMES・2026年8月24日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000275.000009955.html