ダイレクトクラウド、ランサムウェア特化「WhiteDefender」を9月提供開始

株式会社ダイレクトクラウドは2026年8月18日、ランサムウェアに特化した次世代エンドポイントセキュリティ「WhiteDefender（ホワイトディフェンダー）」の取り扱いを開始すると発表しました。提供開始は2026年9月1日を予定しており、既存のアンチウイルスやEDRだけでは防ぎきれない暗号化被害への備えを検討する企業にとって、選択肢が一つ増えることになります。 なお本製品はダイレクトクラウドが開発したものではなく、外部の製品を代理販売する形での取り扱いです。

WhiteDefenderの仕組みと特徴

中核にあるのは、ふるまい検知の技術です。ダイレクトクラウドによれば「ふるまい検知技術により、既知のマルウェアだけでなく未知の新種・亜種にもリアルタイムで対応します」とされています。パターンファイルに載っていない新種でも、暗号化という「動き」そのものを手がかりに見つける発想が土台にあります。

実際の防御は、行為検知と攻撃遮断を担うTDエンジンと、バックアップと復旧を担うWRエンジンの二段構えです。暗号化のふるまいを検知すると、暗号化される直前にプロセスを強制停止し、保護領域（Safe Zone）へ退避しておいた原本ファイルから自動で復元する、と説明されています。提供元の測定条件によるとしたうえで、検知は0秒、復元は3.4秒、稼働中のCPU負荷は1%未満と示されています。

料金はPC版とサーバー版の二本立て

料金は台数・サーバー単位の年額課金です。Windows向けのPC版が1台あたり年額7,800円（税別）、Linux/Windowsに対応するサーバー版が1サーバーあたり年額250,000円（税別）と案内されています。端末とサーバーで単価が大きく分かれるため、守りたい資産の内訳を洗い出してから台数を見積もる進め方が現実的です。 運用面では、ポリシー管理やIT資産管理、USBなど媒体の管理を統合ダッシュボードから一括で扱える点も挙げられています。

ランサムウェア対策で問われる論点

ランサムウェアは、もはや一部の大企業だけの問題ではなくなりました。攻撃はファイルレス化や、データを盗んだうえでの公開脅迫など多様化し、入口で止める発想だけでは守り切れない場面が増えています。 ダイレクトクラウドも今回のリリースで、従来型のアンチウイルスやEDRだけでは防ぎきれないケースが顕在化していると指摘しています。こうした流れのなかで、防御の重心は「侵入させない」だけでなく、暗号化させない、そして起きても即座に戻せるという復旧力にも移りつつあります。選定の前提を整理したい場合は、セキュリティソフト カテゴリで他社の対策製品と機能や料金を見比べておくと、比較の軸が定まりやすくなります。

導入を検討する担当者への実務的な示唆

数値の見え方には注意が要ります。検知0秒や復元3.4秒といった性能は提供元の測定条件によるもので、自社の端末構成や扱うデータ量で体感は変わり得ます。 導入前には、既存のウイルス対策やEDRとの役割の重複、除外設定や誤検知が出たときの運用、サーバー版の年額を踏まえた対象サーバーの絞り込みを確認しておきたいところです。代理販売という提供形態上、障害時の一次窓口やサポートの範囲がどこまでダイレクトクラウド側になるかも、契約前に押さえておく必要があります。まずは検証環境で自社のワークロードに合うかを試し、そのうえで対象範囲を決めるのが現実的です。

出典: 株式会社ダイレクトクラウドプレスリリース（PR TIMES・2026年8月18日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000000400.html