生成AIの情報漏洩を防ぐ「SecureGo」、RGSが発表

RGS株式会社（神奈川県横浜市）が2026年8月3日、社員による生成AIの業務利用で生じる情報漏洩を防ぐソリューション「SecureGo（セキュアゴー）」を正式発表しました。 社員が気づかないうちに機密情報を生成AIへ入力し、社外へ流出させてしまう。こうした新しいリスクへの対策を狙った製品です。SaaSやクラウドサービスの導入を検討する情報システム部門にとって、社内の生成AI利用をどう把握し統制するかは、避けて通れないテーマになりつつあります。

SecureGoが検知する生成AIへの入力

SecureGoは、端末管理（MDM）、ログ監視（SIEM）、情報漏洩対策（DLP）、セキュリティ教育を一つに統合したソリューションです。中核となるのは、生成AIへの入力内容を「7カテゴリ・214の検知ルール」に沿ってリアルタイムで監視する仕組みです。 個人情報や認証情報といった機密情報が入力された際には検知して警告し、送信前にブロックできるとしています。生成AIの利用ログは記録・可視化され、検知結果をもとに社員一人ひとりへ個別のセキュリティ教育を行う機能も備えます。監査やSCS評価制度に対応したレポートの自動出力にも対応するとしています。

提供形態はクラウドとオンプレミスの両方、対応OSはWindowsとmacOSです。価格は初期費用が100,000円から、ライセンスが月額1,000円からとしています。同社はコンセプトに「AI活用を止めず、情報漏洩を止める。」を掲げています。

業務に広がる生成AIと漏洩リスク

リリースでは、総務省「令和7年版 情報通信白書」（2025年7月）を引き、国内企業の55％が業務で生成AIを利用しているとしています。 一方で、会社が把握しないまま社員が生成AIを使う「シャドーAI」が、新たな漏洩経路として意識されるようになりました。便利だからと個人の判断で使ったツールに、顧客情報や社外秘の資料を貼り付けてしまえば、その内容が外部の処理に回る可能性があります。

制度面でも注目が高まっています。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日）では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で第3位に入りました。従来のセキュリティ対策が主に外部からの攻撃やマルウェアを想定してきたのに対し、生成AIの利用は社内の正規ユーザーが意図せず起点になる点に難しさがあります。セキュリティソフト全般の考え方はセキュリティソフト カテゴリでも扱っていますが、生成AIへの入力そのものを監視対象に含める発想は、比較的新しいものです。

導入を検討する前に確認したい点

生成AIの利用を一律に禁止するのではなく、使いながら漏洩を防ぐという方向性は、現場の実態に沿った現実的な選択だと考えられます。 ただし、入力内容を監視する仕組みには、社員のプライバシーや業務効率とのバランスという論点がついて回ります。検知ルールが自社の扱う情報や利用中の生成AIサービスにどこまで合うか、既存のMDMやSIEMと機能が重複しないかは、導入前に確認しておきたいところです。価格や対応OSは公開されているため、まずは自社の生成AI利用状況を棚卸しし、どの範囲を統制対象にするかを決めてから比較検討に進むのがよさそうです。

出典: RGS株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年8月3日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000120135.html