SATSAVEの評判と料金プラン｜無料で電帳法対応できる【2025年最新】

「まだExcel台帳で管理している」「ファイル名の変更作業が面倒」と、日々の手作業に限界を感じていませんか？

この記事では、そうした中小企業や個人事業主の課題を低コストで解決する「SATSAVE（サットセーブ）」を徹底解説します。SATSAVEは、阪急阪神グループが提供する信頼性の高い「JIIMA認証」システムです。

月額0円の無料プランで何ができるのか、機能、料金、競合サービス（マネーフォワード・freee等）までを中立的に比較し、貴社に最適な法対応の「最初の一歩」を提案します。

1. 2024年からの電帳法対応、まだ「手作業」で消耗していませんか？

2024年1月から電子帳簿保存法（電子取引データ保存）が完全義務化され、メールで受け取ったPDF請求書などの電子保存が必須となりました。

1-1. 電子帳簿保存法の「電子取引」義務化とは？

2024年1月1日より、国税庁「電子帳簿保存法」（電帳法）の改正に伴う「電子取引データ保存」の猶予期間が終了し、完全義務化がスタートしました。今後は、受け取った電子データのまま、一定のルール（真実性の確保・可視性の確保）に従って保存しなければなりません。

「電子取引」とは、メールで送られてきたPDFの請求書や、Webサイトからダウンロードした領収書（Amazonの購入履歴など）といった、紙を介さずにやり取りされるすべての国税関係書類データを指します。

1-2. 中小企業の約3割が未だ「システム非対応」という現実（調査データ）

法改正への対応は進んでいるものの、すべての企業が万全というわけではありません。

電帳法への対応率は76.2%に達していますが、そのうち「システムを利用せずに対応している」企業が26.6%存在します。これは、全体で見ると約3割の企業がシステムに頼らず手作業で対応しようとしている実態を示しています。
引用：電子帳簿保存法の対応状況を経理約900名に聞きました！ | 経理プラス

システムを利用しない場合、「ファイル名の命名規則を統一する手間がかかる」「運用ルールを社内に浸透させるのが大変」といった課題が挙げられており、経理担当者に大きな負担がかかっていることが伺えます。

1-3. Excelやフォルダ管理で潜む「検索要件違反」のリスク

システムを使わずに手作業で対応する場合、最も大きなハードルとなるのが「検索要件の確保」です。

電帳法では、保存したデータを後で税務調査官などがすぐに探せるよう、「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目で検索できる状態にしておく必要があります。

これを手作業で行う場合、一般的には「ファイル名を『20251028_(株)〇〇_11000』のように統一する」か、「Excelで検索用台帳を作成する」といった方法が取られます。
しかし、この方法には以下のような重大なリスクが潜んでいます。

• ファイル名の付け忘れ、付け間違い
• Excel台帳への入力漏れ、金額の誤入力
• 担当者によるルールの不徹底
• 誤ったファイルの削除

これらの人的ミスが一つでも発生すると、法律の要件を満たしていない「検索要件違反」の状態となり、最悪の場合、青色申告の承認が取り消されるといった経営上のリスクに直結する可能性があります。

次の表は、手動管理とシステム管理におけるリスクと工数を比較したものです。

このように、手動管理は日々の工数がかかる上に、常に法令違反のリスクと隣り合わせです。こうした背景から、SATSAVEのような低コストで導入できる電子帳簿保存システムの必要性が高まっています。

2. SATSAVE（サットセーブ）とは？信頼性と低コストを両立

SATSAVE（サットセーブ）は、「アイテック阪急阪神株式会社」が提供するクラウド型の電子帳簿保存サービスです。信頼性と低コストを両立させ、「まずは法対応を確実に進めたい」という企業のニーズに応えます。

2-1. 運営会社はアイテック阪急阪神、200社以上の導入実績

「SATSAVE」を運営する「アイテック阪急阪神株式会社」は、阪急阪神東宝グループのIT事業を担う中核企業です。交通システムや社会インフラなど、高い信頼性が求められる分野でのシステム開発・運用実績を豊富に持っています。

SATSAVEは、「阪急阪神グループ中心に200社以上」が利用しています。大企業グループでの利用実績は、システムの安定性やセキュリティに対する信頼性の証と言えるでしょう。

2-2. 信頼の証「JIIMA認証」取得済み（電子取引ソフト法的要件認証）

SATSAVEを選ぶ上で非常に重要なポイントが、「JIIMA認証（ジーマ認証）」を取得している点です。2023年2月17日に「電子取引ソフト法的要件認証」（認証番号：610100-00）を取得しています。

JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、市販のソフトウェアやサービスが電子帳簿保存法の要件（特に改正電帳法 第7条の「電子取引」）を満たしているかをチェックし、認証する制度です。

この認証ロゴがあることで、導入する企業は「SATSAVEの機能が法律の要件を満たしている」ことを一目で確認でき、複雑な法的要件を自社で一つひとつチェックする必要なく、安心して法対応を進めることができます。

2-3. SATSAVEの立ち位置：「保存・検索」特化で低コストを実現

電子帳簿保存法に対応するシステム市場には、AI-OCR（光学文字認識）によるデータ化や、会計ソフトへの仕訳連携、高度な承認ワークフローまでを自動化する多機能な製品も多く存在します。

一方で、SATSAVEはそうした多機能型とは一線を画し、あくまで電帳法の要件である「保存」と「検索」に機能を特化させているのが最大の特徴です。機能がシンプルな分、操作が分かりやすく、そして何よりも月額0円の無料プランからという圧倒的な低コストを実現しています。

以下の表は、SATSAVEと多機能型システムの一般的な立ち位置の違いをまとめたものです。

SATSAVEは、「まずは法対応を確実に行いたい」と考える中小企業や個人事業主にとって、最適な選択肢の一つとなります。

3. SATSAVEの主な機能とメリット｜法対応と業務効率化を両立

「SATSAVE」は、電帳法の要件を満たすだけでなく、経理業務の「ムダ」を削減するシンプルな機能がパッケージされています。法対応という守りの側面と、業務効率化という攻めの側面を両立できる点が強みです。

SATSAVEの主なメリットを以下の表にまとめます。

メリット1：電帳法の「真実性・可視性」の保存要件を自動でクリア

手動管理で最もリスクの高い「真実性の確保」と「可視性の確保」を、SATSAVEはシステムで担保します。

• 真実性の確保：SATSAVEに保存した文書は、正当な理由のない訂正や削除が困難な仕組み（または履歴が残る仕組み）になっています。前述のJIIMA認証を取得していること自体が、この要件を満たしている証明となります。
• 可視性の確保：電帳法が求める「取引年月日」「取引金額」「取引先」での検索に標準対応しています。文書の保存時にこれらの情報を入力するだけで、Excelで検索台帳を別途作成する必要なく、法的な検索要件を自動で満たせます。

メリット2：取引先も無料で使える「簡易EDI機能」でPPAP対策にも

SATSAVEは、単なる保存先（ストレージ）としてだけでなく、取引先との安全な帳票授受の場としても機能します。これは「簡易EDI機能」（Electronic Data Interchange：電子データ交換）と呼ばれています。

SATSAVE上には、見積書や請求書（PDFデータ）の送受信を行う機能があります。取引先は無償でSATSAVEのアカウントを利用できるため、導入ハードルが低いのが特徴です。

これにより、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、パスワードを別送する「PPAP」の手法を廃止できます。PPAPはセキュリティリスクが指摘されており、SATSAVEへの移行は法令遵守と同時にセキュリティ対策（PPAP対策）にも貢献します。

メリット3：電子・紙スキャン（PDF）の文書を一元管理できる検索性

経理業務では、メールで届く電子データ（請求書PDFなど）と、紙で届く書類（領収書や納品書など）が混在しがちです。SATSAVEは、これらを一元的に管理できる点もメリットです。

紙で受け取った書類も、スキャナでPDF化してSATSAVEにアップロードすれば、電子取引データと同じ検索項目（日付、金額、取引先）で管理できます。

データがSATSAVEという一つの場所に集約されるため、「あの領収書は紙のファイル、この請求書は共有フォルダ」といったデータの分散（サイロ化）を防ぎ、経理部門の検索業務を大幅に効率化します。

メリット4：全プランで「ユーザー数無制限」、経理部以外も利用可能

多くのクラウドサービスが利用ユーザー数（ID数）に応じて月額料金が変動する「ID課金制」を採用しています。

しかし、SATSAVEは月額0円の無料プランを含めた全プランで「ユーザー数無制限」を採用しています。

これは、経理担当者以外の社員にも非常に大きなメリットをもたらします。

• 見積書をやり取りする「営業担当者」
• 発注書を管理する「購買担当者」
• 内容を確認する「承認者（管理職）」（※承認ワークフロー機能はスタンダードプラン以上）

これらの関係者が追加費用なしでシステムを利用できるため、部門をまたいだ文書管理のルールを統一しやすくなります。

4. SATSAVEの料金プラン｜月額0円の無料プランでどこまでできる？

「SATSAVE」最大の魅力は全プラン初期費用0円、ユーザー数無制限であることです。
SATSAVEの全プランの比較表を以下にまとめます。

※価格はすべて月額・税別表記です。
※「基本機能」とは、電帳法に対応した文書保存・検索機能、簡易EDI機能などを指します。
資料請求や問い合わせはこちらから＞SATSAVE（サットセーブ）資料請求

4-1. 【無料プラン】容量500MB（月100件で約2年分）、スモールスタートに最適

月額0円、初期費用0円、ユーザー数無制限で、電帳法対応の基本機能を無期限で利用できるプランです。

容量は500MBですが、「月あたり100件を想定」した場合、約2年分の帳票が保存可能との目安が記載されています。

「まずは法対応だけを確実にクリアしたい」「取引件数はそれほど多くない」という個人事業主や小規模事業者にとっては、この無料プランだけで十分に対応できる可能性があります。

4-2. 【ライトプラン】月額5,000円、容量2GBで本格運用へ

ライトプランは、月額5,000円で、容量が無料プランの500MBから2GBに増加します。機能自体は無料プランと共通（基本機能のみ）です。

無料プランで運用を開始した後、「取引量が増えてきて500MBでは足りなくなってきた」というタイミングで、このライトプランに移行するのがスムーズな流れとなります。

4-3. 【スタンダードプラン】月額20,000円、組織管理・ワークフロー機能搭載

スタンダードプランは、容量が20GBに増えるだけでなく、機能面が大幅に強化されます。
月額20,000円で、基本機能に加えて「組織管理機能」と「ワークフロー機能」が搭載されます。

• 組織管理機能：部門や部署単位での文書管理や参照範囲の設定が可能になります。
• ワークフロー機能：「SATSAVEに保存する前に、上長や経理部長の承認を得る」といった社内承認フローをシステム上で完結できます。

「法対応だけでなく、社内の文書管理体制や承認プロセスもデジタル化したい」と考える中規模企業に適したプランです。容量追加オプション（+20GB / 8,000円/月）も用意されています。

4-4. 【まとめてプラン】グループ会社向けの大容量プラン

まとめてプランは、複数のグループ会社（子会社）を持つ企業向けのプランです。

月額料金は「代表会社 80,000円」＋「子会社数 × 5,000円」という体系で、グループ全体で500GBの大容量ストレージを共有できます。

機能はスタンダードプランと同様に組織管理・ワークフロー機能を搭載しており、グループガバナンスの強化にも活用できます。
資料請求や問い合わせはこちらから＞SATSAVE（サットセーブ）資料請求

4-5. 自社に合うプランは？「まずは無料プラン」から

4つのプランがありますが、選択は非常にシンプルです。

まずは、「無料プラン」から始めることを強く推奨します。SATSAVEの最大の強みは、JIIMA認証システムをリスクゼロ（0円）で試せる点にあります。

操作感や業務フローが自社に合うかを確認し、容量や機能（ワークフロー）が不足した時点で、ライトプランまたはスタンダードプランへの移行を検討するのが最も賢明な導入ステップと言えるでしょう。

スタンダードプラン以上を検討すべき企業は以下を満たす企業です。

• 保存前の「承認（ワークフロー）」をシステム化したい企業
• 部署ごとに文書の「参照権限」を分けたい企業
• 帳票の保存件数が非常に多く、2GBを超えることが予想される企業

5. SATSAVEの評判｜デメリットや注意点は？

「SATSAVE」の導入を検討する上で、実際の評判や導入実績、そして機能的な限界（デメリット）を把握しておくことは非常に重要です。ここでは中立的な視点から、SATSAVEの強みと注意点を解説します。

5-1. 評判：「阪急阪神グループの安心感」「低コストで法対応できる」

SaaS比較サイトや導入検討者のレビューでは、SATSAVEのポジティブな評価として以下の2点が特に多く挙げられています。

• 運営会社の信頼性：やはり「阪急阪神グループ」という大手の看板は、特にシステムの安定性や長期的なサービス継続性を重視する企業にとって、大きな安心材料となっています。
• コストパフォーマンス：「まずは法対応を」と考える企業にとって、月額0円でJIIMA認証システムを利用できる点は、他社製品と比較しても強力な魅力となっています。

「機能はシンプルだが、法対応の要件を満たすには十分」という、コストと機能のバランスを評価する声が中心です。

5-2. デメリット・注意点：AI-OCRや会計ソフトとの「高度な連携」は対象外

SATSAVEを導入する際には、「できないこと」を理解しておく必要があります。SATSAVEは、あくまで電帳法の「保存・検索」要件を満たすことに特化した、シンプルかつ低コストなシステムです。

以下のような「経理業務の完全自動化」を目指す高度な機能は、標準搭載されていません。

• AI-OCR機能：受け取った請求書PDFをAIが自動で読み取り、日付や金額、取引先をデータ化する機能。
• 会計ソフト連携：保存したデータから仕訳情報を自動で生成し、会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）にAPI連携する機能。

SATSAVEでのデータ入力は、基本的に手動（日付・金額・取引先を手入力）となります。また、「請求書の受け取りから仕訳入力まで、すべてを自動化・効率化したい」というニーズが強い場合は、SATSAVEは機能不足となる可能性が高いです。

5-3. おすすめな企業：「低コスト最優先」「シンプルに保存・検索したい」

以下の表は、SATSAVEが向いている企業と、多機能型システムが向いている企業を比較したものです。

※多機能型システムの例：「Bill One」、「バクラク請求書受領」など

自社の最優先課題が「コストを抑えた法対応」なのか、それとも「経理業務全体の自動化」なのかを明確にし、SATSAVEの「保存特化」という立ち位置が自社の目的と合致するかを見極めることが重要です。

6. SATSAVEはどんな企業におすすめ？競合サービス3社との比較

「SATSAVE」の立ち位置（シンプル・低コスト）を踏まえ、どのような企業に最適か、また他の選択肢としてどのようなサービスがあるかを解説します。自社のニーズと照らし合わせて、最適なシステムを選びましょう。

比較検討すべき競合サービス（高機能・連携型）

「入力作業の自動化（AI-OCR）」や「会計ソフトとの仕訳連携」までを求める場合は、他のサービスを比較検討する必要があります。
主な選択肢は「会計ソフト一体型」と「請求書受領特化型」の2種類です。

SATSAVEとこれらの競合サービスの立ち位置を比較表にまとめます。

※Bill Oneの料金は公式サイトに明記されていませんが、一般的に中堅～大企業向けの高機能サービスと位置づけられています。

マネーフォワード クラウド

「マネーフォワード クラウド」は、株式会社マネーフォワードが提供する会計ソフトを中心としたバックオフィスSaaSです。電帳法対応としては、「マネーフォワード クラウドBox」というストレージ機能が提供されています。

• 強み：既にマネーフォワード クラウド会計や請求書を利用している場合、請求書の発行・受領から保存、仕訳連携までを一気通貫で管理できます。
• 対象：既にマネーフォワードを利用中、または会計ソフトごとの乗り換えを検討している企業。

freee会計 電子帳簿保存

「freee会計」は、株式会社freeeが提供する会計ソフトです。

「freee会計 電子帳簿保存」機能は、freee会計の利用プラン内で提供されており、アップロードした請求書や領収書をAI-OCRが読み取り、会計処理と紐づけて保存できます。

• 強み：freee会計のワークフロー（申請・承認）とシームレスに連携し、取引の発生から保存・仕訳までをfreee内で完結できます。
• 対象：既にfreee会計を利用中、または会計ソフトごとの乗り換えを検討している企業。

Bill One（ビルワン）

「Bill One」は、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービス（請求書受領特化型）です。

SATSAVEや会計ソフト一体型と異なり、「請求書の受領」業務そのものをDXすることに特化しています。

• 強み：AI-OCRとオペレーターによる補正を組み合わせた高精度なデータ化が特徴です。さらに、郵送で届く紙の請求書もスキャン代行してくれるため、あらゆる請求書を電子データとして一元管理できます。
• 対象：請求書の受領枚数が非常に多い（月数百枚～）、紙と電子が混在している、データ入力作業自体を撲滅したい中堅～大企業。

7. 【まとめ】まずは無料プランで使い勝手を試そう

アイテック阪急阪神が提供する「「SATSAVE」は、2024年1月から完全義務化された電子帳簿保存法対応の「最初の一歩」として、最適なサービスの一つです。阪急阪神グループの信頼性、JIIMA認証の安心感、そして月額0円からという圧倒的な低コストを両立させています。

高度なAI-OCRや会計ソフトとの自動連携機能はありませんが、「Excelや手作業での管理から脱却したい」「法令違反のリスクを低コストで確実に回避したい」という中小企業や個人事業主の方には、必要十分な機能を備えています。

SATSAVEの導入適性を判断するための最終チェックリストを以下にまとめます。

Excel管理の限界や、法対応への漠然とした不安を感じているのであれば、まずはSATSAVE公式サイトから、リスクゼロの「無料プラン」を申し込み、その使い勝手を試してみてはいかがでしょうか。

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