DXの導入事例を業界別に紹介！成功事例から学ぶメリットや推進ポイント

デジタル技術の急速な発展により、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化するようになりました。そこで注目されているのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。DXとは、IT技術の活用でビジネスモデルを変革するための取り組みを指します。

企業がDXを推進することで、業務効率や顧客満足度の向上などの効果が得られます。しかし、DXの目的や方向性が明確でなければ、DXの効果を十分に得ることが難しくなるでしょう。そこで本記事では、DXの定義や重要性、成功のためのポイントなどについて解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、IT技術を活用してビジネスモデルを変革する取り組みです。DXはスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した概念であり、「デジタル技術の浸透で人々の生活をより良い方向に変化させること」を指します。

DXの定義

ビジネスシーン経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」では、次のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
（引用元：デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン））

つまり、DXは単なるデジタル化ではなく「IT技術を駆使した変革」を意味し、それが新しい価値の創造と競争力の強化につながるのです。

 

導入事例の作り方やテンプレートについてはこちら
https://digi-mado.jp/article/76923/

DX推進の重要性

DX推進の重要性は次のような理由から、近年になって特に高まっています。

• 消費行動が変化した
• 市場が飽和状態にある
• 人手不足が深刻化している

消費行動が変化した

インターネットやスマートフォンの普及により、消費行動が多様化しました。これにより顧客は必要な情報をすぐに手に入れて、オンラインで商品やサービスを購入できるようになりました。

従来の手法では顧客にアピールしづらくなったため、競合との差別化を図り、新たな価値を創出する必要があります。そのためには、それぞれの消費者に合わせたマーケティングが欠かせません。DX推進で業界や顧客の情報を活用する体制を整えることで、消費行動の変化に対応したアプローチが可能となります。

市場が飽和状態にある

現在の市場にはさまざまなプロダクトやサービスがあふれて、いわば「飽和状態」になっています。かつて高付加価値であった商材も、業務効率化やデジタル化によって一般化していくものです。これを「コモディティ化」と呼びます。

コモディティ化により、プロダクトやサービスの機能・品質・ブランド力といった競合と差別化できる価値は失われていきます。その結果、商材の価格やライフサイクルは低下し、企業が得られる収益も減少します。企業が持続的に成長するためには、ビジネスモデルの変革でブランド価値を高めることが重要です。

人手不足が深刻化している

急速な少子高齢化と生産年齢人口の減少により、あらゆる業界で人手不足が深刻化しています。総務省の発表によると、高齢化率は2017年に27.7％となっており、2065年には38.4%になると推定されています。

企業資産のひとつともいわれる人材が不足すれば、企業活動を続けることが困難となってしまうでしょう。実際に経済産業省の「DXレポート」では、「2025年の崖」というキーワードが提示されており、日本企業が2025年までにデジタル化を推進しなければ、年間で最大12兆円の経済損失が生じる恐れがあるとしています。

少ない人材でも十分な生産性を実現するためには、デジタル化による業務効率化はもちろん、ビジネスモデルそのものの変革が欠かせません。その手段のひとつがDX推進なのです。

DX推進の主な目的・効果

DXを推進する主な目的には、次のようなものがあります。

• ビジネスの効率化
• ビジネスモデルの革新
• 顧客満足度の向上

ビジネスの効率化

DX推進の重要な目的が、業務の自動化による効率化です。前述したように、あらゆる業界で人手不足が深刻化し、業務負荷の軽減が求められています。DXによる業務プロセスの変革により、大切な企業リソースである人材の配置を最適化し、よりクリエイティブ・戦略的な施策に注力できるようになります。

ビジネスモデルの革新

DX推進の過程では、ITシステムはもちろんAIやデータ分析など、さまざまなテクノロジーの活用が必要となります。その過程で企業は、新たな商品・サービス・付加価値を生み出すためのビジネスモデルを生み出せる可能性があります。

例えば、ITシステムを導入することで顧客情報を社内で一元管理し、新たなコミュニケーション手法でアピールできるようになるかもしれません。

顧客満足度の向上

近年では、顧客はインターネットで必要な情報を自分で手に入れることができるため、従来の画一的なアプローチ手法では顧客のニーズを満たせません。DX推進によるデジタル技術の導入で、企業はさまざまな情報を活用できるようになります。

その結果、顧客との接点を増やしたり、パーソナライズした情報を提供したりすることが可能となります。これにより顧客満足度が向上し、自社ブランドのファンを増やすことができます。

DXの導入事例9選

DX推進の重要性や効果について確認したところで、実際にDXを推進した企業の導入事例を業種別に見ていきましょう。

• 運輸業｜ヤマトホールディングス株式会社
• 建設業｜清水建設株式会社
• 金融業｜株式会社りそなホールディングス
• 流通業｜株式会社丸井グループ
• 製造業｜ダイキン工業株式会社
• 保険業｜ソニー損害保険株式会社
• 航空業｜日本航空株式会社
• 教育業｜株式会社トライグループ
• 小売業｜株式会社セブン&アイ・ホールディングス

運輸業｜ヤマトホールディングス株式会社

クロネコヤマトなどの配送サービスを展開する「ヤマトホールディングス株式会社」のDX導入事例です。同社は医薬品の配送コストの削減に関する課題を抱えていました。医薬品の輸送には、厳格な品質管理とトレーサビリティの徹底が求められるため、高コストな専用便が一般的でした。配送コストを削減するためには、通常貨物との混載が必要ですが、温度管理などに課題がありました。

そこで同社はIoTデバイスの活用により、貨物をリアルタイムにモニタリングできる体制を構築しました。また、温度の逸脱のような問題が発生した際は、自社のネットワーク上でリカバリー対応が可能です。その結果、医薬品と通常貨物の混載が可能となり、新型コロナウイルスのワクチン輸送でも大きな成果を出せました。
（参照：「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」に選定 ― 時代の変化に対応した事業構造改革や、企業のサプライチェーン変革に向けた支援が評価 ―）

建設業｜清水建設株式会社

総合建設会社である「清水建設株式会社」のDX導入事例です。同社が抱えていた課題は、建築物に設備やシステムを導入する際のコストです。これまでは、施設内に新たなシステムを導入する際は、個別に連携させる必要がありました。例えば、清掃用ロボットを導入する場合は、エレベーターや自動ドア等と清掃用ロボットを個別に連携させないといけません。

そこで同社は建物OS「DX-Core」を開発し、施設内の設備を一元管理し、個別連携の手間を解消しました。監視カメラや空調などもまとめて管理できるため、業務効率やコスト削減はもちろん、オーナーの利便性や建築物の付加価値も向上したのです。
（参照：建物OS「DX-Core」 – シミズのエンジニアリング）

金融業｜株式会社りそなホールディングス

金融系企業「株式会社りそなホールディングス」のDX導入事例です。同社は『リテールNo.1』を実現するために、新たな顧客にリーチする必要がありました。

そこでDXを推進し、スマートフォンを活用したアプリサービスを展開しました。その結果、対面で会えない顧客に対してもリーチできるチャネルを構築でき、「うすく×ひろく×ながく」というビジネスモデルへの変革に成功しました。
（参照：『リテールNo.1』の実現に向けて）

流通業｜株式会社丸井グループ

ファッションやクレジットカードなど多角的なビジネスを展開する「株式会社丸井グループ」のDX導入事例です。同社は「応援投資」の実現に関する課題を抱えていました。アンケートを実施したところ、7割前後の会員が「社会課題解決を応援したものの行動に移せない」ことが分かりました。

そこでブロックチェーン技術を活用し、デジタル債による応援投資の仕組みを実現しました。この取り組みにより、顧客は自身の資産形成と途上国の課題解決に向けた支援を同時に行えるようになり、顧客満足度が向上しました。同社のサステナビリティ経営や企業イメージ向上のためにも、効果的な施策であるといえるでしょう。
（参照：社会貢献も資産づくりも丸井グループの“応援投資”～ソーシャルボンド～）

製造業｜ダイキン工業株式会社

空調機や化学製品を製造販売する「ダイキン工業株式会社」のDX導入事例です。同社は部屋や設備の利用状況に応じた空調コントロールの実現に課題を抱えていました。ビルや商業施設などの空調設備には、快適な環境の実現に加えて、エネルギー消費量の削減などの価値も求められるようになりました。そのため、状況に応じた効率的な空調制御が必要とされていたのです。

そこで同社はIoT技術を活用し、空調設備を遠隔制御できる「DK-Connect」を開発しました。これにより、遠隔操作により省エネや快適性を向上させることや、空調設備の稼働データを蓄積・分析して効率的な運用に活かせるようになりました。
（参照：DX推進・情報システム部門 – ダイキン IT）

保険業｜ソニー損害保険株式会社

損害保険を提供する「ソニー損害保険株式会社」のDX導入事例です。同社は事故リスクの算出の最適化に課題を抱えていました。従来の手法では、運転スキルや運転傾向を把握しきれず、顧客の正確な事故リスクの算出が困難だったのです。

そこで同社はAI技術を活用した「GOOD DRIVE」というアプリを開発しました。ジャイロセンサー・加速度センサーでドライバーの運転傾向を分析し、同社の事故データと照合することで、ドライバーの事故リスクを算出するのです。安全運転だと判断されたドライバーは保険料のキャッシュバックが受けられます。これにより顧客満足度の向上が実現しました。
（参照：GOOD DRIVE）

航空業｜日本航空株式会社

航空会社の「日本航空株式会社」のDX導入事例です。同社はレガシーシステムの運用や維持コストの削減に課題を抱えていました。そこで同社は「SAKURAプロジェクト」を立ち上げ、旅客基幹システム（PSS）の刷新を進めました。そのために、株式会社AMADEUSの「アマデウス アルテア」も導入しました。

この取り組みにより、国際線と国内線の乗り継ぎや、ホテル・タクシーなどの予約が容易になり、さらにモバイル搭乗券を実現できるなど、ユーザーの利便性が大幅に向上しました。さらに、レガシーシステムの膨大な運用コストも解消でき、安定的なDX推進に成功したのです。
（参照：旅客基幹システム刷新プロジェクトがIT Japan Award 2018にてグランプリを受賞）

教育業｜株式会社トライグループ

家庭教師のトライなどの教育事業を展開する「株式会社トライグループ」のDX導入事例です。同社はリモート授業の実現に課題を抱えていました。そこで映像授業サービス「Try IT」を開発し、ビジネスモデルを刷新しました。

この取り組みにより、まだオンライン学習が一般に普及していない段階から映像学習サービスを提供でき、生徒の習得効率を最大限に高めることができました。さらに、オンライン授業特化型の講座を設立するなど、新たな価値の創出にも成功したのです。
（参照：旅客基幹システム刷新プロジェクトがIT Japan Award 2018にてグランプリを受賞）

小売業｜株式会社セブン&アイ・ホールディングス

コンビニエンスストアや総合スーパーなどを展開する、「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」のDX導入事例です。同社はECの配送サービスの効率化に課題を抱えていました。そこで同社は「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を開発し、AIによる配送ルート・受け取り場所・時間などの最適化を目指しました。

この施策により、配送距離の約40％・配送車両の約45％が削減できるとしています。さらに、注文から最短30分で配送するサービスを提供するなど、新たな価値の提供に成功しました。
（参照：『ラストワンマイルDXプラットフォーム』で、未来のお買物のあり方を変える）

DX推進に成功した導入事例のポイント

DX導入の成功事例には、次のような共通点があります。

• 長期的なビジョンで取り組んでいる
• さまざまなデータを活用している
• DX推進の体制構築に投資している

長期的なビジョンで取り組んでいる

DX推進は単なるデジタル化ではなく、ビジネスモデルを変革させるためのものです。そのため、DX推進を通じて自社をどのように変革させたいかを考えて、自社の企業戦略と関連した長期的な施策を行う必要があります。

さまざまなデータを活用している

DX推進に成功した企業は、データを活用する体制・システムを構築できている傾向があります。DXではデジタル技術を駆使するため、業界や顧客などに関するデータの分析・活用が欠かせません。例えば、自社の顧客情報を蓄積し、新規顧客のニーズを把握するなどです。

DX推進の体制構築に投資している

DX推進を成功させるためには、社内の体制構築への投資が欠かせません。DXに必須となるITシステムの導入や浸透には、全社一丸となる取り組みがなければ成功しないからです。例えば、DX人材の育成やITシステムの導入などです。重要なポイントは、DXにはITシステムだけではなく、それを活用できる人材や仕組みが必要なことです。必要に応じて外部人材を活用することも必要になるでしょう。

DXの導入でビジネスモデルを刷新しよう

IT技術を活用したDXの導入により、業務効率や顧客満足度の向上、ビジネスモデルの刷新などが実現できます。今回ご紹介したように、あらゆる業種・業態の企業においてDX推進が進み、目覚ましい成果が達成できています。

ただし、DX推進の際は長期的なビジョンで取り組むことや、データ活用のための体制・システム構築などを丁寧に行うことが大切です。この機会にぜひDXに取り組み、ビジネスモデルを刷新して新たな価値を提供しましょう。